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販促情報を集約 効率的に売り込み カレンダー来月公表 輸出拡大で政府

日本農業新聞 7/26(火) 12:00配信

 農林水産物の輸出拡大に向けて、政府は関係者が一丸となった「オールジャパン」の販売促進に乗り出す。海外での商談会や販売促進などのイベントを一覧表にまとめた「イベントカレンダー」を8月中に公表し、各県や団体の参加、連携を促す。現状では各県や団体がばらばらに販売促進イベントを開いているため、日本産を効率的かつ効果的に売り込む狙い。

  農水省の輸出戦略実行委員会の下に今月設置した官民の「企画戦略会議」が、統一的な販売促進を指揮する。関係省庁や輸出に実際に取り組む生産者団体、物流、商社などの民間有識者で組織し、活動の第1弾としてイベントカレンダーの作成に着手した。

 カレンダーは、5月に政府が輸出力強化戦略で重点国として定めた21カ国・地域での商談会や販売促進イベントが対象。8月中に日本貿易振興機構(ジェトロ)のホームページに掲載する。現状では輸出に意欲がある企業や団体が、各都道府県や団体が開くイベント情報を探しにくく、またイベントが重複するなどの課題があった。

 企画戦略会議は、見本市や商談会など海外で日本産食品をPRする際の統一的なデザインも決めた。日本をイメージしやすい白と赤の色調で、木材も使い「安全・安心で、高品質」をコンセプトにした。8月の香港の見本市・フードエクスポからこのデザインを使い、イメージ定着を目指す。

 これまでは、イベントごとに毎回違うデザインを使い、PR効果が薄かった。フランスなどでは、統一的な色やデザインを使い、ひと目でその国と分かりやすいデザインを使っているという。

日本農業新聞

最終更新:7/26(火) 12:00

日本農業新聞

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