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都知事選で問うべき「5つのテーマ」

NewsPicks 7/26(火) 6:00配信

10年前の大阪と似ている

7月31日に投開票を迎える、東京都知事選挙。投票日まで残り1週間となった7月24日、各候補者は各地で演説に臨んだ。

現在、三つ巴の戦いを繰り広げるのは、前衆議院議員の小池百合子氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元岩手県知事の増田寛也氏の3候補。各種世論調査によると、今のところ、小池氏が一歩リードしている状況だ。

今後1週間、各候補は、「政治とカネの問題」「人間性」「リーダーシップ」に加えて、「政策」「都知事就任後のゲームプラン」を問われることになる。

では、都知事選にあたり、もっとも重視すべきイシューは何だろうか。

「最大の争点は、情報公開。なぜなら、それをしないと何も始まらないから」

そう語るのは、慶應義塾大学の上山信一教授。上山氏は、運輸省、マッキンゼーの共同経営者を経て、過去10年、ブレーンとして、大阪府・大阪市の改革に携わってきた“改革請負人”だ。

上山氏は「今の東京の状況は、10年前の大阪と似ている」と指摘する。

大阪市が大改革を始めたのは、2005年。それまでの大阪市は情報公開に消極的だった。しかし、助役を務めていた弁護士の大平光代氏が率先して情報公開を進め、隠されていた情報を記者会見で次々と公表していった。

最初に公開したのは、職員の福利厚生などの情報だった。そうして、カラ残業、ヤミ年金、公金の流用などが明るみになり、市民の怒りが爆発。それが改革への原動力となった。

「情報公開は、市民の関心と政治的なエネルギーを、選挙のとき以外にも持続させる効果がとても大きい」と上山氏は語る。「情報を公開して、市民が怒るというサイクルが改革のために必要になる。そのサイクルを、東京はまだ経験していない」

東京都議会というブラックボックス

現在の東京都の情報公開の状況はひどい。

全国市民オンブズマン連絡会議による「2011年度全国情報公開度調査」によると、東京都のポイントは「59点(満点は80点)」。全国の都道府県のうち、東京都を下回るのは、55点の富山県と52点の石川県だけだ。

さらに、都議会の閉鎖性も大きな問題と言える。

ともに無所属の都議会議員である、塩村文夏氏、音喜多駿氏は「都議会はどこでどんな意思決定が行われているかわからない、ブラックボックスだ」と口をそろえる(詳細は【第6回:30代都議会議員が見た「都議会という“超村社会”」】を参照)。

早稲田大学マニフェスト研究所による「議会改革度調査2015」でも、東京都議会は改革度において、35位となっている(2014年度は43位)。今の東京は、情報公開について言えば、およそ先進都市とは言いがたい。

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最終更新:7/26(火) 6:00

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