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進藤・鉄連会長、中国の鉄鋼能力過剰問題で9月のOECD鉄鋼委の議論に期待

鉄鋼新聞 7/26(火) 6:00配信

 日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は25日の定例会見で、中国の鉄鋼生産能力過剰問題が今週のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明に盛り込まれたことについて、「(中国の過剰生産が)各国間の共通認識になるとともに、共同での対応が必要との認識が深まっている」と述べ、対応策を協議する9月のOECD(経済協力開発機構)鉄鋼委員会での議論に期待を示した。

 同委員会は9月前半に開催する予定で、中国やインドなどOECD非加盟の鉄鋼大国を交えたグローバルフォーラム開催の可能性について検討する。進藤会長はこのフォーラムに対しても期待を示した。
 中国の問題に関しては、「雇用の問題を含め日本鉄鋼業の構造調整の経験が(中国の取り組みに)役立つと思う」と述べ、中国側からの要望があれば協力する考えを改めて示した。
 中国の能力過剰は、鋼材市況の低迷と保護主義の拡大を招いている。進藤会長は、日本が巻き込まれた輸入制限措置が現時点で、調査中を含め反不当廉売(AD)で31件、緊急輸入制限措置(セーフガード)で23件に上っていると指摘。日本の鉄鋼メーカーは現地産業の状況を見ながら慎重な輸出対応をとっている」とし、保護主義の拡大に遺憾の意を示した。
 中国が先週末、日本製の方向性電磁鋼板に対するAD調査で「クロ」決定を下したことにも触れ、「現地産業には損害を与えていない。不当かつ遺憾」と非難した。
 この問題に関しては、日本政府と連携して対処していく考えを示した。

最終更新:7/26(火) 6:00

鉄鋼新聞

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