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中国、方向性電磁鋼板AD クロ最終決定 鉄連 詳細精査し対応検討

日刊産業新聞 7/26(火) 12:16配信

 中国の商務部は23日、日本、韓国、欧州連合(EU)製方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、クロの最終決定を発表した。日本製で最大45・7%のAD税を課す。日本製で同額の暫定税を4月から課しているが、AD税が5年間続く。日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は25日声明を出し、中国のAD発動を不当かつ極めて遺憾とし、詳細を精査、日本政府とも協議のうえ対応を検討するとした。

最終更新:7/26(火) 12:16

日刊産業新聞