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子育て支援や地域課題、みんなの質問にAIが回答 政府がAIインターフェース搭載したウェブ試作

日刊工業新聞電子版 7月26日(火)17時0分配信

 政府は街おこしや中小企業振興、子育て支援など、地域課題の解決を目指す起業家などの問い合わせを人工知能(AI)が回答するサービスを始める。国や地方自治体が持つオープンデータから、疑問に答える最適なデータについて、ウェブサイトを通じてAIが迅速に提供。起業などを後押しし、地域課題の解決や産業競争力を強化する。8月初旬に閣議決定する経済対策にシステムの試作費用を盛り込み、2018年度の実用化を目指す。

 起業家などの質問の意図を解釈し、データが持つ意味と結びつけられるAIインターフェースを開発する。サイトに質問をテキストで入力するとAIが最適な情報をオープンデータの中から自動で選択して提供する。

 例えば「子育て支援事業をA市で起業したい」と入力するとA市の未就学児の推移や厚生労働省が定める保育サービスの基準が閲覧できるサイトなどを紹介する。オープンデータとしては政府の統計情報サイト「e―Stat(イースタット)」などのデータを活用する。自治体が持つオープンデータも使う。

 16年度中にAIインターフェースを搭載したウェブサイトを試作し、一定の地域で実証実験を行う。17年度は対象エリアを広げて実験し、18年度に実用化する。政府は公共データを広く提供する「データカタログサイト」を運営しているが利便性が課題だった。

最終更新:7月26日(火)17時0分

日刊工業新聞電子版