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地位協定の改定 渉外知事会要望

カナロコ by 神奈川新聞 7月26日(火)12時30分配信

 米軍基地を抱える15都道府県の知事でつくる「渉外知事会」(会長・黒岩祐治知事)は25日、外務、防衛両省や在日米大使館に対し、日米地位協定の改定や基地の早期返還などを要望した。米軍属が起訴された沖縄県の女性暴行殺害事件や、続発する米軍人らによる飲酒事故を踏まえ、実効性ある再発防止策の徹底も特別要請した。

 要望後、記者団の取材に応じた黒岩知事によると、対応した中谷元防衛相は地位協定の改定に関し、「運用改善でやっていきたい」との意向を示し、改定には言及しなかった。再三、改定を要望している黒岩知事は「まだ道遠しという感じだ」と漏らした。2008年12月に1度開催されただけの渉外知事会と日米両政府間の連絡会議の再開についても中谷氏は「検討する」と述べるにとどめた。

 要望に先立って開催された定期総会では、副会長を務める沖縄県の翁長雄志知事が、昨年9月に日米間で結ばれ、政府が「地位協定の事実上の改定」とアピールする「環境補足協定」を盾に、米軍が基地内の文化財調査を拒否した事例を紹介。翁長知事は「前進に見えるが、使い勝手はよくない」と指摘し、問題意識の共有を求めた。14年から米軍の通信所がある京都府の新規加入も決定した。 

最終更新:7月26日(火)12時30分

カナロコ by 神奈川新聞