ここから本文です

実質交付税、30市町村で56億円減 16年度、7年間で最少

紀伊民報 7月26日(火)16時45分配信

 国から和歌山県内30市町村に交付される2016年度の普通交付税と臨時財政対策債(臨財債)発行可能額の総額が26日、1256億円と決まった。前年度より55億9千万円(4・3%)減となり、10年度以降7年間で最少となった。

 地方自治体の税源不均衡を調整するため、国が配分する普通交付税と財源不足に対処するために発行できる臨財債を合わせて「実質的な普通交付税」という。

 県内30市町村の実質的な普通交付税合計は、09年度までは1千億~1100億円台を推移。1341億円に増えた10年度以降は1290億~1310億円台を推移していた。15年度は1312億円だった。

 実質的な普通交付税は、合理的な行政に必要な財政「基準財政需要額」から、徴収が見込まれる税収入など「基準財政収入額」を差し引いた額で求める。

 本年度の県内市町村の減額は、基準財政需要額が前年度比で33億円減、基準財政収入額が24億円増になったため。

 需要額の減少は、5年に1度の国勢調査により、算定要素となる人口が減少したこと、高齢化率が高い地域など手厚く配分されてきた「地域経済・雇用対策費」が全国的に半減されたことなどが大きな要因。収入額の増加は地方消費税交付金引き上げの影響や固定資産税、軽自動車税の増額などによる。

 これにより、実質的な普通交付税はすべての市町村で減額となった。紀南地方は県内他地域より比較的、減額率は低い傾向があるが、税収入が増えていないのが要因という。紀南地方で最も減額率が高かったのは北山村の7・6%減で「地域経済・雇用対策費」の減額が響いた。次いで白浜町の6・2%減で、観光産業による税収入が増えたためという。

 県の市町村課は「減額分に見合う税収入が確保されている自治体は問題がないが、そうでない自治体では厳しい。行財政改革を進めるなど、効率的な財政運営が求められる」としている。



 県の実質的な普通交付税額は1937億円で、前年度比4億2千万円(0・2%)の増加となった。

 全国平均には、2・1%の減少となる中で、和歌山県では増加となったことについて、県財政課は「和歌山県は全国ほど法人関係税が伸びなかったのが要因。ここ数年と同じ程度確保できた」としている。

最終更新:7月26日(火)16時45分

紀伊民報