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DISわぁるど in 四国たかまつ、AIやロボットも登場し2700人以上が来場

BCN 7月27日(水)16時11分配信

DISわぁるど in 四国たかまつ、AIやロボットも登場し2700人以上が来場

キャノンITソリューションズはウイルス対策ソフト「ESET」など、最新製品を紹介していた

 ダイワボウ情報システム(DIS、野上義博社長)は7月20日、21日の2日間、地域で開催する最大展示イベント「DIS わぁるど in 四国たかまつ」を香川県高松市の「サンメッセ香川」(http://www.sunmesse.com/)で開いた。今回のテーマは「ICT×地方創生 四国のチカラをICTで活性化」。来場者は2日間で、事前登録の約2000人を大幅に超え、地元のユーザー企業やITベンダーら2700人以上が集まった。展示ブースの内容を紹介する。

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 今回のゾーンは「映像・コンテンツ」「モバイル・クラウド」「次世代テクノロジー」「生産性向上」「教育」「セキュリティ」「プラットフォーム」「四国」の8つに分かれ、じっくり商談できる構成にした。また、従来のわぁるどの場合、ITベンダーの製品を紹介するだけの展示も多かったが、今回は「コト」を主に、ソリューションカットでの内容が目立った。

◇「四国」ゾーン

 展示ゾーンの目玉は、地方創生をテーマにした「四国」ゾーンだ。最大の展示スペースで自社サービスを訴求したのは地元のSTNet。7月1日に提供を開始したマルウェアの活動をリアルタイムに検知し、感染端末を自動遮断する標的型サイバー攻撃内部対策サービス「iNetSec Intra Wall」というPFUのアプライアンス製品と同社クラウドサービスを組み合わせた安価サービスを提案していた。「まずは、セキュリティ対策が遅れている地元に導入を目指し、全国へも波及をねらう」という。

 スポーツジムなどの施設向けのソフトウェアなどを提供するアイサイトのブースでは、「InBody」という筋肉・脂肪や部位別筋肉量、肥満指標、体成分分析などを15秒程度で測定する機器と連携した体成分分析システム「i☆Scanner」を展示していた。「フィットネスジムやリハビリ施設、医療・福祉関連の施設などへの販売が拡大している」とした。また、これとは別に地域で多い小規模建設会社向けの「建設国保組合システム」も提案し、組合費や保険料などの自動計算で業務改善に貢献するとしていた。

 テック情報は、市町村など自治体向けの「ふるさと納税管理システム」を展示していた。LGWANに対応した他社にないASPサービスで提供するもので、「今年に入り、すでに3団体(自治体)から受注した」という。ふるさと納税に関連する寄附の申込みやクレジット・入金管理、業者への記念品発注など一連の業務の負担を軽減するのが狙いだ。

 このほか、トスバックシステムズがスマホやタブレットで、道路や河川、ダムなどのCCTVカメラの動画をリアルタイムに蓄積してインターネット向けに配信する「画像蓄積装置」を展示していたほか、オークラ情報システムの調剤薬局で使う調剤ミスを事前に防ぐ画像照合による「薬品鑑査システム」や、オーユーシステムの食品の品質情報をデータベースで一元管理する「食Quality」などが出展していた。

◇「プラットフォーム」ゾーン

 「プラットフォーム」ゾーンでは、サーバーやストレージ、パソコン、ルータ、スイッチ、UTMなど、大手ITメーカーのハードウェア製品などを展示していた。デルは、軍用規格の条件を満たす堅牢タブレット「Latitude 12 Rugged」の3モデルを展示し、水に浸けたり、床に落下してテストするなど強靱さをアピールするデモを行い来場者を驚かせていた。「地域では、建設や農業など厳しい環境下で仕事をする企業が多く、興味を示す方が多かった」と、好感触を得ていた。このほか、中堅・中小企業で簡単に導入でき運用が楽なハイパーコンバージドシステム「PowerEdge VRTX」を展示していた。

 日本オラクルは、データベースの構築やチューニングが簡単なアプライアンス製品「Database Appliance X5-2」を訴求していた。この製品は2Uタイプだが、7月21日には1Uタイプも発表した。「付属のセットアップツールを使えば、90分程度で設定ができる」と、簡単さをアピールしていた。

 SCSKは、ヤマハのVPNルータなどに「LANマップ」という機能を搭載。LANの状態を管理するシステムを提案していた。「地域拠点が多い企業の情報システム担当者が多拠点で、例えば、ループによるLAN環境の障害やネットワーク環境などの状況を“見える化”できる」と説明していた。

 ベリタステクノロジーズは、クラウドに対応した容量課金制のバックアップソフト「Backup Exec 15」を紹介。OSを問わず最新のプラットフォームとアプリケーションを保護しクラウド、ディスク、NASなど多様なバックアップストレージに対応した中堅・中小企業向けとして提案しているが、「オンプレミスの容量を抑え、クラウド側で管理する、といった用途で使えると好評だ」という。

 同じくバックアップ製品を提供するArcserve Japanは、アプライアンス製品「Arcserve UDP 7300 Appliance」を展示していた。「バックアップ製品をインストール済みのサーバーアプライアンスで、バックアップ・復旧を簡単・シンプルにしたいとする顧客向けだ。オンサイト・サポートを展開する協力会社と一緒に広めたい」と話していた。同社はこのほか、サーバーのBCP(事業継続計画)対策、業務継続、データ保護に最適なソリューションを数多く紹介していた。

 このほか、「プラットフォーム」ゾーンでは、日本ヒューレット・パッカードが電子カルテやマイナンバー対策のログ管理サーバーを無停止で提供するソリューションを展示していたほか、レノボ・ジャパンが急増するインバウンド(訪日外国人)に対応するモバイルPOS、フォースメディアが高速・大容量を容易に対応できるQNAP、ティントリジャパンの仮想化スマートストレージ「Tintri VMstore T5000」などを代理店の丸紅情報システムズが紹介するなど、最新製品・サービスが数多く展示され、注目を集めた。

◇「セキュリティ」ゾーン

 「セキュリティ」ゾーンでは、Skyがクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」のVer.11.2の標的型攻撃対策の最新機能やマイナンバーの安全管理に必要な情報漏えい対策を支援する機能などを展示していた。「自治体の強靱化対策に合わせ、自治体や自治体に販売するITベンダーが多く訪れた」という。

 標的型攻撃などサイバー攻撃に関しては、他のセキュリティベンダーも出展。例えば、アルプスシステムインテグレーションは、標的型攻撃対策ソフトとして「InterSafe ILP」を展示し、届いたメールが偽装か本物かを判別するほか、「流出することを前提とし、自動暗号化機能を搭載した」。また、IT資産管理ソフト「LanScope Cat」の新機能として、業界初となる外部攻撃の検知・駆除・追跡を一貫して行うプロテクトキャットPowered by Cylance」を訴求していた。

 デジタルアーツは、メール誤送信対策ソフト「m-FILTER」と重要ファイルを暗号化して利用状況を追跡、遠隔でも削除できるファイル暗号化・追跡ソリューション「FINALCODE」を出展し、「ファイルサーバーを丸ごと暗号化する機能が、情報システム担当者が意識せず不正から保護できるソリューションとして注目を集めた」とした。キヤノンITソリューションズも、ウイルス対策ソフト「ESET」とデータ暗号化ソフト「DESlock」などを中心に、クラウド対応やマルウェア解析サービスなど最新ソリューションを展示していた。

 このほかでは、ディー・ディー・エスが、利用用途に合わせた多要素認証(生体、ICカード、OTPなど)の「EVE MA」や、「指紋+ICカード」といった二要素認証「EVE FA」などを展示。「自治体を中心に引き合いが多く、それ以外でも医療、金融などで要望が多い。ただ、依然として認証はパスワードを用いる企業が多く、初めて当社のソリューションを見て驚く来場者が多かった」と話す。また、網屋は競合が少ない製品でサーバーアクセスログ製品「SMASH Alog」という低価格な製品を紹介。「サーバー、端末側のエージェントなどオールインワンで20万円程度の製品で、店舗系や工場などで導入が進んでいる」と強調していた。

◇「モバイル・クラウド」ゾーン

 「モバイル・クラウド」ゾーンでは、クラウドのソリューションのほか、クライアント端末に関連する製品・サービスの展示があった。サイボウズの「kintone」を活用したソリューションなどを展開するソウルウェアは、7月20日にリリースしたばかりのkintoneにExcel出力機能を追加するプラグイン製品「RepotoneU Excel」を展示していた。また、これまで「RepotoneU」とした製品名を「RepotoneU PDF」にした製品も紹介。「帳票を出力する手間をKintoneを使って安価で簡単にした」点を訴求していた。

 インターコムは、同社主力のIT資産管理ソフト「MaLion」に加え、ワークスタイル変革支援サービス「デリバリーセンター」というフィールドワーカー向けの現場報告アプリを説明していた。「日報を提出するために会社に戻る必要性のない、タブレットを利用したソリューション」と強調。各企業の業務に合ったカスタムフォームの活用で、工事現場作業員や機器類の保守作業員、清掃作業員、介護福祉士の業務効率化を図るとしている。

 横河レンタ・リースは、マイクロソフトの「Office365」クラウドサービスとして、複数のデバイスで利用可能で、ライセンス管理やウェブ会議などとデバイスのレンタルをセットにした月額課金制のモデルを紹介していた。「初期費用を抑え、管理の手間を省くユーザー向け」としていた。

 日本マイクロソフトのブースでは、ダイワボウ情報システム(DIS)と連携した取引先(販売会社)向けライセンス契約管理システム「iKAZUCHI(雷)」を紹介していた。販売会社は、DIS経由でユーザーに提供する継続課金型サービス契約の新規登録や管理をウェブ上で行うことができる。「まずは、マイクロソフトCPSパートナー向けにAzureとOffice365の提供から開始する。“クラウド・マーケットプレイス”のような機能で販売会社が提供するソフトをAzure上で展開し、ここで販売することも視野に入れている」と話す。

 端末では、ファーウェイのブースに注目が集まっていた。同社初のパソコンでノート型の「HUWEI MateBook」を法人向けとして展示していた。このほかでは、ピー・シー・エーが「PCAクラウド」や同クラウドとシームレスに連携できる「PCAクラウド Web-API」を紹介していたほか、アール・アイがデータレスパソコンを展示していた。

地域の小売り・流通などを対象にした映像系ソリューションを展示

◇「映像・コンテンツ」ゾーン

 「映像・コンテンツ」ゾーンでは、プリンタ・複合機やプロジェクタ、法人向けのディスプレイやサイネージなどの製品・サービスが展示されていた。OKIデータはダウンタームを大幅に削減する「COREFIDO3」を中心にプリンタと複合機などを展示。とくに、タワー型の複合機は、「コピー機と異なりカウンターチャージでなく、ランニングコストが安いため、注目度が高かった」と、初日の午前中だけで、複数の事務機ディーラーから発注を得ることができたという。

 ソニーマーケティングは、4K対応で高画質のネットワークカメラ「SNC-VB770」(8月発売予定)やドーム型の「SNC-VM772R」の実機を使ったデモを交え、オフィスや店舗などに適したソリューションを展開。また、高画質技術を持つ液晶テレビ「BRAVIA in Business」を活用したサイネージやホテル客室用テレビなどの用途に応じて提案をしていた。「四国ならではの要望が多くあった」と好感触を得ていた。ソニーから分離独立したVAIOは、Windows 10 Mobile OS搭載のスマートフォン「VAIO Phone Biz」を訴求していた。「Office365を使う端末として最適だ」と訴えていた。

 ブラザー販売は、業務用ラベルプリンタを前面に押し出し、業務用途での製品訴求を行っていた。例えば、Bluetooth搭載で携帯性に優れたモバイルプリンタ「MPrint」との連携で関西アーバン銀行が集金時の受領書を即時発行したり、感熱紙で打ち出すことができるA4版対応のモバイルプリンタ「PocketJet」を使って、見積書をその場で出力するなどの利用例を示していた。「PocketJetは、感熱紙での出力でコストが安く評判がいい」と話していた。

 このほかでは、カシオ計算機が水銀を使わない半導体光源のプロジェクタ「CASIO LASER&LRD PROJECTOR」を展示していたほか、エーディテクノが映像・音声の長距離伝送ができる4K/2Kのデジタルサイネージを、三菱電機も流通・小売業界などに販売しているお手軽電子看板「カンタンサイネージ」を訴求するなど、映像やコンテンツを使った賑やかな展示が目立った。

モバイル活用した業務効率化

◇「生産性向上」ゾーン

 「生産性向上」ゾーンでは、基幹業務システムや生産管理システム、CAD、帳票関連システムなど、業務効率化に関するソフトウェアやサービスが展示されていた。応研は、大臣シリーズのうちモバイルを使って業務効率化・簡素化を図るソリューションを主に展示していた。例えば、勤怠管理や在庫管理などの導入事例を示しながら、タブレット端末やモバイルプリンタなどモバイル活用の利点を示していた。「外出先で勤怠申請や在庫管理をすれば、自動的に大臣シリーズに情報が吸い上げられる」と、大臣シリーズの販売に携わる高松市の販社、シンイチの担当者。ユーザーの反応がいいため、営業エリアを拡大していると好感触を示していた。

 同じく業務ソフト大手のOBCは、主力の基幹システムに加え、7月に先行販売を開始した「年末調整申告書サービス」を訴求していた。一般的に年末調整は、各社員が指定用紙に手書きで記入する手間がかかるが、このサービスはウェブ上で項目を記入できる。「年末調整の作業は6分の1になる。総務担当者は、年末調整にストレスチェックの新しい業務が加わると業務が過多になる」と、同サービスのメリットを語る。

 グレープシティは、いま使っているExcel資産を生かす「Forguncy」というウェブアプリを主に紹介していた。Excelでつくられた入力フォームや集計データなどを「ノンプログラミングでウェブアプリにすることができ、自分で考えたフォームを形にできる」と、Excel利用が多い中堅・中小企業への訴求を強化していた。

 日本ユニシスグループのユニアデックスは、同じグループ会社の大日本印刷(DNP)で制作するコンテンツを生かし、企業のオフィスや工場、病院や大学などに、コンサルティングからディスプレイとコンテンツ配信などをパッケージ化したデジタルサイネージ「SmartSignage」を展示していた。「サイネージのコンテンツとしてVOD(ビデオ・オンデマンド)を利用する企業が多い。当社のコンテンツはクラウド上にあるコンテンツを利用するため安価だ」と、全国に店舗展開する百貨店などに入り始めているという。

 このほかでは、リコージャパンが同社初のレーザー光源のプロジェクタを展示していほか、「全国的にはまだ知れ渡っていない」とセゾン情報システムズがシステム間連携ソフト「HULFT」を訴求、日本ティーマックスソフトが業界標準製品互換の「Tibero」を使ったデータベースシステムの展示などがあった。

ロボットにAIに次世代技術が満載

◇「次世代テクノロジー」ゾーン

 「次世代テクノロジー」ゾーンでは、ロボットやドローン、AI(人口知能)など、新しい商材を活用した法人向けのソリューションが多く展示されていた。このうち、DMM.comは高機能AIスマートロボット「Palmi」を使った名刺管理システム「sansan」や「Office365」との連携ソリューションを展示していた。また、ダイワボウ情報システムと連携し「DISロボティクスディベロッパーパートナー」を募集していた。「Palmi」をsansanなどのインターフェイスにすることで、オフィスコミュニケーションを改革する例を提示。「sansanで営業管理する企業では、Palmiを使って暫く営業に行っていない案件を音声で知らせることなどに使ってほしい」と話す。このほか、AIの活用では、Nextremerが対話型AIを搭載した対話システムを展示していた。

 IoT(Internet of Things)の領域では、ぷらっとホームがセンサなどのIoTデバイスからデータを利活用するアプリまでをデモを交え紹介していたほか、コンテックが「M2M/IoTソリューション CONPROSYS」というパソコンベースの電子計測・FA制御の新ソリューションを展示していた。

 ドローンの利用では、DJI JAPANが世界シェアトップの同社製ドローンを使った建造物の老朽化点検や災害地域・危険区域の調査などのシーンで活用できることを訴求していた。

◇「教育」ゾーン

 同イベントで毎回目玉となっている「教育」ゾーンでは、アクティブラーニングやタブレットを活用した学習コンテンツなどのほか、実際の教室をイメージした場所でのデモが行われていた。

 チエルは、学校の全児童・生徒にタブレット端末などのクライアントが1人1台に行きわたることを想定し、安定的な無線LANを運用できるアプライアンス製品「Tbridge」を主に訴求していた。「uYubeやNHKの教育コンテンツを教室内で視聴する場合、とても重くて映像が途絶える」が、同製品を使うことで無線LAN使用時のTCP通信におけるパケット損失の影響を低減し、遅延時間の縮小を実現することでスループットを向上できるという。

 プリンストンは、アックティブラーニングなどに使う「Tidebreakコラボレーション・ソフト」を紹介していた。ホストパソコンにインストールするだけで、複数人のパソコンローカル内にある資料をホストパソコンの画面で共同作業することができる点に特徴がある。「大学の学生はMacを使っているケースが多い。このソフトは、端末のOSを問わず、WindowsパソコンとMacと一緒に使える」と、メリットを訴えていた。

 このほかでは、地元のJR四国コミュニケーションが、アクティブラーニングを支援するソフト「コラボノート」を展示していたほか、学映システムがICT支援員業務の見える化ソフトを展示するなど、学習や教職員向けのソフトや教材が多数あった。(谷畑良胤)

最終更新:7月27日(水)16時11分

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