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【英国】オープンリーチ部門の独立性向上へ:通信当局、BTの改革案を発表

NNA 7月27日(水)9時0分配信

 通信業界の監督機関Ofcomは26日、英通信大手BTグループのローカルループ(加入社宅と最寄の電話交換局を接続する末端回線)を運営するオープンリーチ部門を、グループ内で分社化するよう求める改革案を発表した。経営や投資決定の独立性を高めることにより、サービス向上を促す狙い。競合各社は同部門をグループから完全に分離・独立させるよう求めていたが、そこまでは踏み込まなかった。
 衛星放送大手スカイや通信大手トークトークなどBTと競合する事業者の多くは、BTのローカルループを通じてブロードバンド・サービスを提供している。これらの企業はかねて、BTがオープンリーチ部門に十分な投資を行っていないことがサービスや通信の質の低さにつながっていると批判し、同部門の分離・独立を求めていた。
 Ofcomは今回、オープンリーチ部門をグループ内で法的に独立した別会社とする案を提示。新会社は、BTの定めた予算内で独自の戦略や事業計画を策定し、大規模な投資についてはスカイやトークトークなどの顧客の意見を考慮する。また、その際に聴取した各社の意見はBTに開示する必要がない。
 オープンリーチの取締役会はBTがOfcomと相談の上で任命するが、会長も含めて過半数をBTと無関係の社外取締役とする。最高経営責任者(CEO)はオープンリーチの取締役会が任命。経営陣はBTではなく、オープンリーチ取締役会に対する報告義務を持つ。また、従業員もBTではなくオープンリーチに帰属し、同部門が運営するネットワーク資産の所有権は新会社に移行する。
 Ofcomは今回の改革案について、「オープンリーチが電気通信業界全体や顧客のためになる意思決定をできるようになるのが狙い」と説明。これが達成されなければ、オープンリーチの完全分離を再検討するとしている。Ofcomは今回の案について、10月4日まで意見公募を行った上で最終決定する。
 ロイター通信によると、BTはこれらの案を概ね受け入れているが、資産や人員の分離方法や年金の扱いなどの詳細はまだ交渉中。一方、スカイのジェレミー・ダロックCEOはOfcomの案について「方向性は正しいものの、改革が不十分」と指摘。特に、オープンリーチの予算をBTの手に残した点に疑問を示している。
 なお、Ofcomは2月にBTに対し、競合他社にネットワークを開放するよう命じた。オープンリーチ部門の電柱や地下の通信ケーブル用導管網を他社に開放することにより、各社が自前の施設や光ファイバー網を構築できるようにする狙い。Ofcomは今回、これに対するBTの取り組みを評価し、今秋に進捗(しんちょく)状況を報告するとしている。

最終更新:7月27日(水)9時0分

NNA

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

斬首動画が何百万回も再生されてしまう理由
昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。