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耐震化率全国46位 県内公立小中学校

福島民報 7月27日(水)10時51分配信

 4月1日現在の福島県内公立小中学校の耐震化率は90.3%で、全国平均を7.8ポイント下回り、全国47都道府県の中で前年と同じ46位だった。全2038棟のうち198棟が未改修で、震度6強以上で倒壊する危険性が高い建物は全国で最も多い55棟だった。
 文部科学省が26日、全国の公立学校の校舎や体育館などの耐震改修状況調査結果を発表した。耐震化率は前年から5.4ポイント改善した。
 市町村別で未改修の棟数が最も多いのは福島市の61棟(耐震化率73.2%)で全国で5番目に多かった。郡山、いわき両市がともに26棟で続いた。耐震化率は郡山市が94.2%、いわき市が92.7%だった。二本松市は平成27年4月時点で耐震化が完了したとしていたが、その後の調査で2棟に工事が必要と分かり、耐震化率は98.2%となった。
 県内市町村の多くは23年以降、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う緊急性の高い復旧工事や除染作業などを優先させる傾向が続いてきた。県教委は工事を請け負う業者の人材不足も耐震化対応の遅れにつながっているとみている。また福島市は、老朽化に伴い耐震化だけでなく大規模な改築工事が必要な建物が多いため、完了の見通しが立っていないという。
 政府は27年度で耐震化費用の国庫補助率のかさ上げ措置を打ち切る予定だったが、県や市町村の要望を受け、32年度まで延長した。各自治体は震度6強で倒壊する危険性が高い建物の工事費用の最大3分の2まで補助を受けられる。
 県教委の担当者は「1年でも早い耐震化完了に向け、市町村教委への聞き取りなどを行ってニーズを把握するとともに、国の財政支援に関する情報提供などに努めたい」としている。
 文科省は原発事故の影響で学校施設が使用されていない楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7町村を除く52市町村を調査した。

■特別支援学校の耐震化率 昨年同様、全国最低

 公立学校施設の耐震改修状況の調査結果では特別支援学校の耐震化率も発表された。県内の耐震化率は91.4%で前年から6.0ポイント改善したものの、全国平均を7.7ポイント下回り、前年に続き全国最下位だった。
 特別支援学校81棟のうち、福島市立福島養護学校の7棟で耐震化が終わっていない。福島市は全棟の建て替え計画を進めているが、完成時期は未定。県立特別支援学校は4月1日までに耐震化が完了した。

福島民報社

最終更新:7月27日(水)11時45分

福島民報