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やっぱり「日本円が安全通貨である」と言える大きな3つの理由

マネーの達人 7/27(水) 5:02配信

日本が「セーフ・ヘイブン」と言われる理由とは

世界中の投資家の間で
不安心理が広がると日本の円が買われる…
というのは外国為替市場では常識となっているが、違和感を持つ読者は少なくないのではないだろうか?

少子高齢化で人口が減少し続けていて、膨大な政府債務を抱えおり、経済成長率も日銀の推計(2015年下期の潜在成長率ベース)でたった0.2%しかない国の通貨がなぜ安全通貨になるのか?

現状と将来において、日本という国はネガティヴな要素は枚挙にいとまがないのだが、投資の世界では日本は安全国「セーフ・ヘイブン」であり、円は安全通貨と見なされている。

本コラムでは、その理由やメカニズムについて分かりやすく説明してみたいと思う。

これまでの主な円高局面

まずは、これまでの主な円高局面を振り返ってみよう。

■2016年6月23日 イギリスが国民投票でEU・欧州連合からの離脱が多数を占める

英国の国民投票でEU・欧州連合からの離脱が決まった時、英ポンドを中心とした欧州や資源国の通貨が大きく下落した一方、円相場は急上昇し対ドルで一時99円台を付けた。

1日の値動きも7円と大きく、ドル円レートの下落率は過去最大となった。市場心理の悪化、つまり投資家のリスク回避の姿勢が円高を招くという典型的な光景だ。

■2008年9月 リーマン・ショック

グローバル金融危機が起きて銀行間の信用収縮から、世界中で景気が悪化、株安の連鎖が続いたため、市場心理は最悪となった。為替市場ではリスク回避の円高が進行し、1ドル110円前後の水準から87円台まで急進した。

■2011年3月 東日本大震災発生

東北地方を中心に家屋の倒壊など甚大な被害が広がり、多くの人命が失われたことから日本の生命保険・損害保険会社が巨額の保険金支払いに備えるため、

海外に保有する資産を大量に売却するのでは?

といった憶測がマーケットを駆け巡った。

つまり、保険会社が外貨建て資産(大半は米国債をはじめとする米ドル建ての金融資産)を売却して手にしたドルを日本円に戻して保険金支払いに備えるというわけだ。

巨額のドルを売って円を買うことになるので、当然円高ドル安になるというロジックで為替市場では円が急進し、対ドルで76円台まで達した。実際は、国内の保険会社は保険金支払いに耐えられる潤沢な資金を保有しており、外貨建て資産の大量売却は起こらなかった。

尚、大震災発生に乗じて投機筋主体で引き起こされた無秩序な円相場の急伸は憂慮され、日米欧主要国の中央銀行による協調為替介入(円売り介入)が速やかに実施されたことにより、円は震災発生前の水準である83円台まで急速に下落した。

その他、ギリシャ財政問題に端を発した欧州ソブリン危機が広がった2010年にも、世界的なリスク回避姿勢の強まりから円高が進行している。

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最終更新:7/27(水) 5:02

マネーの達人

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
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