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TPP 「反対」は明記せず 雇用を優先 米民主党政策綱領

日本農業新聞 7月27日(水)12時0分配信

 米国大統領選に向けた民主党全国大会が25日、ペンシルベニア州で始まり、事実上の公約である政策綱領を採択した。環太平洋連携協定(TPP)については慎重姿勢をにじませたものの、賛否は直接明示しなかった。

 政策綱領では「雇用を支えず、賃金を上げず、安全保障を改善しない貿易協定には反対する」と指摘。こうした貿易協定への判断基準を挙げ、「これらの基準は、TPPを含めた全貿易協定に適用されなければならない」とするにとどめた。

 クリントン氏はこれまでの演説でTPPに反対し再交渉も示唆していたが、綱領に反対を明記するには至らなかった。

 TPPの記述を巡っては、クリントン氏と指名獲得を争ったサンダース上院議員が、承認採決阻止を盛り込むよう求めていたが、採用されなかった。オバマ大統領が、来年1月までの任期中にTPP承認を目指していることも背景にある。

 大会は4日間の日程で、クリントン氏が26日に正式に候補者に指名され、28日に指名受諾演説を行う予定だ。27日にはオバマ大統領が支持を訴える。共和党は先週の全国大会で、実業家のトランプ氏を候補者に正式決定した。今後、11月の選挙まで、TPP反対を訴えるクリントン、トランプ両氏の論戦に注目が集まる。

日本農業新聞

最終更新:7月27日(水)12時0分

日本農業新聞

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