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年金の受給資格期間が10年に短縮されて「得する人」と「損する人」

マネーの達人 7/27(水) 5:21配信

原則65歳から老齢基礎年金を受給するには、次のような3つの期間を併せた期間が「原則25年以上」は必要です。

この原則25年は、老齢基礎年金の受給資格を得るために必要な期間なので、「受給資格期間」と呼ばれております。

なお公的年金の加入期間は、1か月単位で計算しますので、「原則25年以上」ではなく「原則300月以上」の方が、より正確な表現です。

(1) 厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

例えば専業主婦の方は、国民年金の第3号被保険者になった場合、保険料を納付する必要がありません。

しかし第3号被保険者であった期間は、国民年金の保険料を納付した期間に含まれます。

(2) 国民年金の保険料の納付を免除された期間

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

例えば全額免除は、保険料を全額納付した場合の2分の1として、年金額に反映されるのに対して、納付猶予は追納しない限り、年金額には反映されないというように、年金額に対する反映は、それぞれの免除によって違いがあります。

しかし受給資格期間に対する反映は、免除によって違いはないので、どの免除を受けたとしても、同じように1か月単位で受給資格期間に反映されるのです。

(3) 合算対象期間(カラ期間)

これは受給資格期間には反映されるけれども、年金額には反映されない期間になります。

この合算対象期間(カラ期間)の例を挙げると、国民年金に加入しなければならないのは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の方です。

そのため海外に居住している場合は日本人であっても、国民年金に加入する必要はありませんが、将来に老齢基礎年金を受給したい方は国民年金に任意加入できます。

もし任意加入しなかった場合、海外に居住していた期間のうち、20歳以上60歳未満の期間については、合算対象期間(カラ期間)になるのです。

以上のようになりますが、(3) の合算対象期間(カラ期間)は種類が多く、自分で調べるのは困難だと思いますので、気になる方は簡単な経歴書を持参して、年金事務所などで調べてもらいます。

なお受給資格期間を満たし、老齢基礎年金を受給できる方が、1か月でも厚生年金保険に加入していた場合には、原則65歳から老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金も受給できます。

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最終更新:11/16(水) 16:20

マネーの達人