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「支援体制強化を」 川崎市で熊本地震派遣報告会

カナロコ by 神奈川新聞 7月27日(水)7時3分配信

 川崎市は26日、今年4月に発生した熊本地震で、現地支援に当たった職員の業務派遣報告会を開催した。これまでに延べ355人が被災地に派遣され、医療から建物被害調査、罹災(りさい)証明発行などに当たった実績や課題などを各担当者が報告した。

 川崎市立病院の災害派遣医療チーム(DMAT)は震度7を記録した4月16日の本震当日に現地入りした。建物の被害を受けた10病院から約1500人の患者の避難を統括した経験をもとに、「建物倒壊の恐れを判断するのが当初は病院のスタッフや派遣DMATら。建築物危険度判定士をいち早く派遣するのは国全体の課題」と振り返った。

 現地では車中泊による避難が多かったという教訓から、正確な避難状況の把握、確実な情報伝達の難しさなどが指摘された。また全体を通し各自治体間、関係機関同士で結んでいる協定などが実効性があるものなのか、川崎市が他都市の派遣を受け入れる際の「受援体制」の窓口の明確化などが指摘された。

 平野敏行危機管理室長は「この経験を本市としての支援体制強化につなげるとともに、他都市の応援をスムーズに受け入れられるよう体制を整えたい」と話した。

最終更新:7月27日(水)7時3分

カナロコ by 神奈川新聞