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不交付団体、新たに3市町 地方交付税で神奈川県

カナロコ by 神奈川新聞 7月27日(水)7時3分配信

 神奈川県は26日、国から県内市町村に配分される2016年度の地方交付税(普通交付税)の配分額を発表した。前年度比5・5%(33億9752万円)減の計583億8757万円が、県内33団体のうち25団体(14市10町1村)に配分される。交付税を受けずに行政運営ができる不交付団体は、同年度から新たに川崎市、海老名市、中井町が加わり計8団体(5市3町)となった。

 川崎、海老名両市はいずれも6年ぶりの不交付団体。それぞれ武蔵小杉地区の高層マンション開発、海老名駅周辺での商業施設開業などが影響した。中井町は地元企業の業績改善などで3年ぶりに不交付団体となった。このほかは鎌倉、藤沢、厚木の3市と寒川、箱根の2町。

 県市町村課によると、交付税総額の減少は消費税率引き上げで税収が増えたため。社会保障経費も増加しており、景気回復の効果は限定的としている。

 財源不足を賄いきれない分を借り入れる臨時財政対策債の発行可能総額は826億5608万円。臨財債と交付税合計に占める臨財債の割合は58・6%となり、5年連続で全国最高比率となった。

■神奈川県に1033億円
 総務省が決定した県の2016年度の地方交付税(普通交付税)配分額は、当初予算計上額を16・1%(約143億円)上回る1033億6538万円となった。交付税が1千億円を超えたのは05年以来11年ぶりで、前年度比では5・2%(51億円)の増額。法人関係税が当初見込みより伸びていないためで、県財政課は「結果として本県の厳しい実情をくんでもらえた」と説明している。

 黒岩祐治知事は「景気動向に注視しながら引き続き慎重な財政運営に努める」とコメントした。

 地方交付税額と臨財債発行額の合計に占める臨財債の割合は、15年度の59・5%から55%に下がり、3年連続で改善した。

最終更新:7月27日(水)7時3分

カナロコ by 神奈川新聞