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「これからの農業」テーマに近畿農業士会が研究会

紀伊民報 7月27日(水)16時46分配信

 近畿ブロックの農業士による地域研究会が26日、和歌山県みなべ町内のホテルであった。各府県の代表が「これからの農業」について討論したほか、農林水産省の国際専門官が講演し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉経緯について話した。

 農業振興に役立てようと県農業士会連絡協議会と近畿ブロック農業士連絡協議会が開き、約200人が参加した。

 討論会には滋賀県草津市の稲作農家、奥村次一さん(65)、野菜栽培と稲作をしている京都市の石割照久さん(59)と大阪府泉佐野市の南昇一さん(65)、兵庫県豊岡市の霜倉和典さん(62)、奈良市で茶栽培と稲作をしている竹西多香子さん(57)、田辺市の果樹農家、志波元昭さん(60)が参加した。

 「今後の農業をどうみるか」では、耕作放棄地の増加を課題とする意見が目立った。稲作農家は「集約・大規模化で対応」とする一方、相続や転用の問題で思うように集約できず、苦慮していると課題を指摘する意見も出た。

 「どんな農業を目指すか」では、果樹農家が、小回りの利く家族経営が日本の農業を支えているとした一方、稲作農家は「若者が一つの職業として選択できるから」と法人経営に力を入れるとした。「担い手育成」では「農業は面白い。もうかる」と感じてもらえるようにする必要があるとの意見が目立った。

 「TPPについて」の講演では、事務方として交渉に参加した貞包隆司専門官(41)が「農林水産物2594品目のうち459品目については関税を残し、関税撤廃率は82%。他国より低くとどめることができた」と話した。

 米や小麦の合意内容についても説明したが、かんきつ類についての説明はなく、質疑応答では有田地方の参加者から「農家は基本的にTPPについては怒っている人が多い」と利点など具体的な説明を求める声もあった。

最終更新:7月27日(水)16時46分

紀伊民報