ここから本文です

避難地域整備加速を 県、重点要望5項目決める

福島民報 7月28日(木)9時51分配信

 福島県は平成29年度の政府予算編成に向け、避難地域の生活環境整備の加速、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の確実な実現など重点事業5項目を定め、国に実現に向けた確実な財政支援などを要望する。27日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で方針を確認した。
 「避難地域12市町村の生活環境整備の加速」の項目では、市町村の意向を踏まえた帰還困難区域の在り方を国に示すよう求める。復興に向けた予算確保、事業・生業の再建に向けた支援策の一層の充実、避難者の生活再建の支援などを要望する。
 「イノベーション・コースト構想の確実な実現」では、各プロジェクトの具体化など必要な予算の確保、拠点を核とした住居、宿舎、交通の環境整備などを求める。「復興に不可欠なインフラなどの環境整備」として、JR常磐線の早期全線復旧、常磐道の4車線化、中間貯蔵施設への対応の強化などが必要としている。
 内堀雅雄知事は住民の帰還支援に向けて29年度予算が極めて重要な意味を持つことを説明。「原子力災害からの福島復興再生協議会などを通して現状、課題を訴え、財源確保に努めたい」としている。

■国へ重点要望する5項目

・避難地域12市町村の生活環境整備の加速
・イノベーション・コースト構想の確実な実現
・再エネなどの新産業創出、産業復興に向けた支援
・風評・風化対策への確実な支援
・復興に不可欠なインフラなどの環境整備

福島民報社

最終更新:7月28日(木)11時44分

福島民報