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1年以内の離職14・3% 27年度県内新規高卒者

福島民報 7月28日(木)9時57分配信

 福島県と福島労働局が県内の高校を卒業し入社1年目で離職した人について初の調査を実施したところ、平成27年3月卒の離職者は389人で離職率は14・3%となり、このうち33%が「仕事が合わない」ことを離職理由とした。出身学科別では普通科卒の離職率が他学科を上回った。
 県と労働局は就職先への生徒の理解不足が背景にあるとみて、普通科校へのキャリアコンサルタントの派遣や、小規模事業者へのフォローアップなどを強化する。
 アンケートは早期離職対策の一環で離職者数や離職理由、出身学科などを聞いた。新規高卒者を求人した約5560社を対象に郵送で調べ、31%に当たる約1760社が回答した。採用者2718人のうち389人(14・3%)が1年未満に離職していた。理由は「仕事が合わない」が33・1%で最も多く、「職場の人間関係、雰囲気が合わない」が25・3%で続いた。
 普通科卒の離職率は就職者1047人のうち191人で18・2%となり、専門学科卒(農業・工業・商業など)の同1525人のうち181人の11・9%、総合学科卒の同146人のうち17人の11・6%よりも高かった。
 企業規模別では「従業員5人未満」が25・0%、「5人~29人」が26・1%と4人に1人が離職したのに対し、「100人~499人」は13・2%と差が出た。
 県や労働局は生徒の業務内容に対する理解不足、入社後の相談体制の不備などが離職につながると分析。普通科校へのキャリアコンサルタントの派遣や、ジョブサポーターによる中小事業所訪問・新入社員面談を増やすなど就職前後の働き掛けを強化する。

福島民報社

最終更新:7月28日(木)11時48分

福島民報