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「商売できない」 金品授受禁止法に外食業界が悲鳴=韓国

聯合ニュース 7月28日(木)16時47分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が28日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らの金品授受を厳しく禁じる「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」について合憲との判断を示したことを受け、外食業界は焦りを隠せずにいる。同法は9月28日から施行される。

◇外食需要急減の見込み、法改正求める声も

 農林畜産食品部によると、公務員、国会議員、メディア従事者、私立学校教員らの食事接待の上限を3万ウォン(約2800円)に制限した同法の施行で、飲食店需要は年間3兆ウォンから最大で4兆2000億ウォン減少すると見込まれる。

 中でも、一部の高級韓定食(コース料理)レストランは大概1人前が3万ウォンを超えるため、「商売そのものができなくなる」と危機感を強めている。人件費や材料費が多くかかるため、値下げもままならない。

 ある業界関係者によると、ソウル中心部・鍾路の高級レストランの中には早くも人件費を下げるためシェフや従業員を辞めさせたり、業種転換を考えたりする店もあるという。

 ただでさえ景気が良くないなか、同法の施行で外食業に従事する自営業者たちがさらに苦しくなるとの声もある。

 小規模業者でつくる小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「今でも2人でサムギョプサル(豚バラの焼肉)を食べて焼酎をちょっと飲めば3万ウォンをはるかに超える」と述べ、物価がこんな状況で金品授受禁止法が施行されれば売上高が落ち込み、廃業に追い込まれかねないと訴えた。

 小商工人連合会は農畜産業者や花き農家など関連業界の団体と連携し、施行の延期または適用対象の例外項目を増やすといった法改正を求める考えだ。

◇ホテル業界も先行きを懸念

 一方、ホテル業界はレストランの売上高が全体に占める割合が低く、当面は直接的な影響は少なそうだ。

 ただ、ソウル市内のあるホテル関係者は「ホテルで公務員が食事をするケースは少ないが、公務員が食事接待をしなくなれば一般企業も控えるという社会的ムードが生まれるかもしれない」と懸念を示す。「ホテルは3万ウォン以内の食事がなく、営業の落ち込みは避けられない」と危惧する業界関係者もいる。

 また、金品授受禁止法は贈り物の上限を5万ウォンとしており、ホテルで販売するワインなどの高価ギフトも売れ行きが落ちると予想される。

最終更新:7月28日(木)16時49分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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