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金品授受禁止法 裁判所の合憲判断で施行令制定へ=韓国

聯合ニュース 7月28日(木)17時7分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が28日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らの金品授受を厳しく禁じる「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」について合憲との判断を示したことについて、国民権益委員会は「憲法裁判所の決定を尊重する」との立場を明らかにした。今後、同法施行令の制定作業を進める。

 同委員会の郭亨碩(クァク・ヒョンソク)腐敗防止局長は記者会見で、「請託防止法施行を通じ韓国社会の不正腐敗が根絶され、クリーンな国になることを期待する」と述べた。同委員会は9月28日の施行日までに、施行令の制定や職種別マニュアル作成作業のほか、法律の周知に注力する。

 食事接待や贈り物、慶弔費などの上限を厳しく定めた同法は「金英蘭(キム・ヨンラン)法」とも呼ばれる。元女性検事が在職中、内縁関係だった弁護士に担当事件の情報などを伝える見返りに高級車のベンツやブランドバッグなどを受け取ったものの、職務関連性がないとして無罪を言い渡されるなどの事例が相次いだため、2012年8月に当時の金英蘭国民権益委員長が制定案を提出した。

 適用範囲などをめぐる与野党の対立が続き、15年3月にようやく法制化されたが、法律の対象となる大韓弁護士協会や韓国記者協会などが憲法裁判所に同法の違憲性の判断を求めていた。 

最終更新:7月28日(木)17時48分

聯合ニュース