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諫早湾開門 基金「40億円は少ない」 長崎地裁和解協議

佐賀新聞 7月28日(木)9時57分配信

国、4県の意向確認へ

 国営諫早湾干拓事業を巡る開門差し止め訴訟の第7回和解協議が27日、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)で開かれた。国が開門に代わる漁業環境の改善策として示している基金案について裁判所は、次回までに有明海沿岸の佐賀、長崎など4県と各漁協・漁連に対し、受け入れの諾否を聴くよう求めた。基金の規模に初めて言及し40億円ほどでは少ないとの認識を示した。

 協議は非公開。松葉佐裁判長は、国が明らかにしていない基金の規模に関し、報道で数十億円とされていることを踏まえ「40億円でも開門派は受け入れないのではないか」と指摘し、検討を求めた。基金の運営主体は沿岸4県と漁協などでつくるため「協力が必要不可欠」として、次回9月6日までに聞き取るよう国に指示した。

 基金の規模について、国は「具体的な中身を詰めた上で規模を示すのが適当だと思っている。裁判所の意向を踏まえて(額を)考えたい」と述べた。

 国によると、長崎県は基金案に賛成し、同県漁連は態度を明確にしていない。佐賀、福岡、熊本の3県と漁協・漁連は、和解協議を注視しながらも開門調査を求める立場を示している。国は8月4日までに4県の意向を確認し、漁協・漁連は今後調整する。

 漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「3県の漁協・漁連は基金案に難色を示しており、考えは変わらないだろう。これで基金案が解決策ではないことが明らかになる」と評価した。

最終更新:7月28日(木)9時57分

佐賀新聞