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大河内金属、アルミ厚板の岐阜工場本稼働

鉄鋼新聞 7月28日(木)6時0分配信

 非鉄金属の販売およびアルミ加工を手掛ける大河内金属(本社・兵庫県尼崎市、社長・大河内弘毅氏)の岐阜工場(岐阜県各務原市金属団地7番地)は、航空機向けアルミ厚板の加工販売に特化した製造拠点で同分野を強化する。岐阜工場は本社工場、兵庫県丹波市の氷上工場と青垣工場に続く4番目の製造拠点で、今年2月の竣工。旺盛な需要を背景に本格稼働を続けており、順調な立ち上がりをみせている。

 8月にはJISQ9100(航空宇宙分野の要求事項を追加した品質マネジメントシステム)認証の取得を予定している。
 岐阜で拠点を新設した狙いは航空機機体メーカーの集積地・中部地区で、需要家への即納体制を強化し拡販することにある。
 岐阜工場は敷地面積が990平方メートル、賃借りの工場建屋が1050平方メートル。主要設備は板切断機4基。スタッフは5人。岐阜工場では今後、航空機向け材料7050、7075、7475という7000系3種をメーンに、2000系・6000系も切断・販売を予定。
 大河内金属はアルミ材に特化した金属商社。多品種・多サイズの在庫を抱え、独自の加工機を駆使した歩留まり向上によるコスト面や即納体制に強みがある。
 16年9月期業績予想は売上高42億円(前期は49億9100万円)、経常利益1億円強(同4億3900万円)。月間平均扱い量は約350トン。売上高向け先比率は重電33%、航空機15%など。仕入れソースはUACJ材が約8割。
 航空機材料は将来性があり、息の長い商売が期待できるという。「航空機材の引き合いは旺盛で、今後は人員の強化など、本工場を中心とした中部地区での増産体制構築を急ぐ。中部地区では新製造拠点の設立についても検討中。重電向けなども需要は堅調に推移している。今後、青垣氷上の両工場を拡張し、青垣・第3工場および氷上・第4工場を新設したいと考えている」(同社)。

最終更新:7月28日(木)6時0分

鉄鋼新聞

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