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「セウォル号惨事調査活動を保障せよ」 特調委リレーハンストに突入

ハンギョレ新聞 7月28日(木)19時37分配信

特別法改正案の通過を要求

 4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)の職員が、特調委の調査活動保障とセウォル号特別法改正案の通過を求め、27日からリレーハンスト座り込みに突入する。

 特調委はこの日、ソウル光化門(クァンファムン)広場で記者会見を行い「特調委のイ・ソクテ委員長を先頭に常任運営委員と職員が無期限のリレーハンスト座り込みに突入する」と明らかにした。先月30日、政府から調査活動の期間終了を通報されてから1カ月が経過し、予算不足などでこれ以上調査活動の継続が難しくなった特調委が、自ら立ち上がり活動の保障を求めた。

 政府の強制活動終了通知以後、派遣公務員らが元の所属に復帰し、特調委の職員数は92人から72人に減った。政府が特調委の業務を白書作成に限定し、予算支給を中断したためにコピー用紙やトナーの購入費といった運営費はもちろん、調査活動費も底をついたうえ、職員の月給すら払えない状況だが、特調委は「セウォル号惨事被害者支援実態調査報告会」と「マスコミ報道および情報通信網での名誉毀損実態調査報告会」を終えるなど、これまで実施してきた活動を継続している。また、9月初めには第3回聴聞会を開くための準備も行っている。

 だが、政府機関を相手にした調査と協力は順調に進行されていない。特調委は先月、海洋警備本部と東海海洋警備本部所属の海洋警察官の2人に出席要求書を送ったが、2人は「政府が(特調委に)調査権限があると言えば調査に応じる」として、出席を拒否する意向を明らかにした。特調委関係者は「セウォル号の船首持ち上げ作業が予定される度に特調委は実地調査に出向いていたが、27日に予定された船首持ち上げと関連して海洋水産部に問い合わせたところ、(特調委の)調査活動期間が終わったので一緒に行くことはできないと言われた」と伝えた。

 特調委は「ハンスト座り込みを通じて、特調委の活動を保障する特別法の改正案通過を求める一方、可能な範囲で今後も調査活動を継続する計画」と話した。

キム・ミヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7月28日(木)19時37分

ハンギョレ新聞