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ペリー来航から続く沖縄と米国の不平等な関係 米団体が抗議声明

沖縄タイムス 7/29(金) 5:01配信

 【平安名純代・米国特約記者】ベトナムやイラク・アフガン戦争などに参加した経験を持つ米国の元軍人らで組織する「ベテランズ・フォー・ピース(VFP=平和を求める元軍人の会)」はこのほど、ペリー提督が1853年に沖縄に来航した翌年に結ばれた琉米条約について、沖縄と米国の不平等な関係と沖縄への米軍基地の過度な集中をもたらす起因となったとの抗議声明を発表した。
 「現在も沖縄を覆い続ける162年前の琉米“友好”条約」と題した声明は、琉球ワーキング・グループ(ピーター・シマザキ・ドクター委員長)が主導してまとめ、11日にVFPホームページ上で発表した。
 声明は、ペリー提督が1853年、当時は独立国だった琉球王国に寄港した際、軍艦の乗員が沖縄の女性に性的暴行を加えた事件を例に挙げ、「1854年7月11日に強制的に結ばせた琉米修好条約に、乗員は琉球人女性に危害を加えてはならないとの規定が組み込まれた」と言及した。
 その上で、「当時の不正が今日も引き継がれ、真の人間の安全保障を提供する代わりに、住民が個人の身の安全に不安を感じ、さらには大気や水、土地の汚染問題など、必然的に発生する公衆安全上の危害を懸念せざるを得ない状況を沖縄に強いている」と述べ、琉球王国に強制的に結ばせた同条約が、現在まで続く沖縄と米国の不平等な関係の起点となっていると批判している。
 VFPは約8千人の会員を擁する平和市民団体で、声明をまとめた琉球ワーキング・グループは昨年11月、米国で在沖米軍基地問題に関する啓発活動を行う目的で同組織内に設置された。
 委員長を務めるドクター氏はハワイ在住の沖縄系2世で、ワシントンDC在住のメンバーらと連携し、米本土で活動を展開している。
 VFPは今年1月に琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)を設置した。

最終更新:7/29(金) 11:07

沖縄タイムス