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外国人の免税店利用額 今年に入り回復=韓国

聯合ニュース 7月29日(金)9時9分配信

【ソウル聯合ニュース】今年に入り、韓国の免税店で外国人の利用額が再び増加している。昨年は中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大の影響で外国人観光客の訪韓が減った上、「上得意」の中国人観光客の支出額も減少し、免税店業界に危機感が広がった。それが今年は一転して売上高が伸びており、業界はほっと一息ついている。

 韓国免税店協会は29日までに、免税店全体の上半期(1~6月)の1人当たり平均購入額を207ドル(約2万1700円)と集計した。外国人が345ドル、韓国人が123ドルだった。

 昨年の購買単価は200ドルで、外国人が337ドル、韓国人が111ドルだった。外国人の今年の購買単価が昨年に比べ8ドル増加した。

 特に今年6月の免税店全体の売上高は総額8億6968万ドルと、MERSの影響による売上高減が現れ始めた昨年6月に比べ84.3%急増した。このうち外国人は6億2457万ドルで、前年同月の約2.4倍だった。外国人による売上高は昨年6月以降、2億ドル台初めにとどまっていたが、今年は3月から連続で6億ドル台となっている。

 こうしたムードの好転を受け、今年新規オープンしたギャラリア免税店63やドゥータ免税店、新世界免税店は集客に向けたPRや販促イベントに力を入れている。

 一方、年内に新たな市中免税店(空港型免税店)の営業権認可に向けた入札が実施される予定だ。業界関係者は「免税店市場に回復傾向が見られることから、新規出店に消極的だった業者も参加する方向に傾く雰囲気だ」と伝えた。各社が市場の状況を見守りながら水面下で動いているという。

最終更新:7月29日(金)9時16分

聯合ニュース

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