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基地負担減へ研究会 全国知事会できょう設置提案

沖縄タイムス 7/29(金) 10:03配信

 全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)が28日、福岡市内で2日間の日程で始まった。沖縄の基地負担軽減を協議する研究会の設置が29日に提案され、翁長雄志知事が在沖米軍基地の現状を説明する予定。名護市辺野古の新基地建設を巡って国との争いが続く中、県はこうした協議の場を通じ、沖縄県が置かれた状況への理解と基地問題の全国的な議論を深めたい考えだ。
 29日は、翁長知事が在沖米軍基地の現状を約10分説明する。米軍基地が県総面積の約10%を占めることや、土地を強制接収されたため全国に比べ私有地の割合が高いこと、県経済に占める基地関連収入の割合は大幅に低下し、返還された土地の跡地利用による経済効果が高いことなどを示す。
 沖縄の基地負担軽減を話し合う場の設置は昨年12月、県側が全国知事会に提案した。知事会の総合戦略・政権評価特別委員会(委員長・飯泉嘉門徳島県知事)が検討し、今月14日、協議の場をつくる方針を決定。今回の知事会では、研究会としての設置が提案され正式に決定する見込み。
 翁長知事は28日、会場で取材に応じ「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい。(提案当日は)沖縄の戦後の歴史や、米軍基地は今や経済発展の最大の阻害要因だと訴えたい。聞いていただける場ができることに意義がある」と期待を寄せた。
 飯泉知事は「翁長知事の思いが本人の口から語られることは、他の知事にとっても大きなことだと思う」と話した。

最終更新:7/29(金) 10:03

沖縄タイムス