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県内求人1・01倍 沖縄労働局発表 「新たなステージに」

琉球新報 7月29日(金)12時12分配信

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は29日、県庁で会見し、6月の県内の有効求人倍率が前月比0・03ポイント増の1・01倍となり、1963年の統計開始以来初めて1倍を超えたと発表した。県内の観光関連産業を中心にした好況を反映し、求人が増えたことが影響した。
 待鳥局長は、企業の求人の方が求職者数よりも多い状況になったと指摘し「雇用情勢は、中部地域が有効求人倍率0・67倍で一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでいる。今後も堅調に推移するとみられ、沖縄の労働市場は新たなステージに入った」と述べた。今後の課題については、正職員の求人確保や仕事の質や条件の向上の必要性を挙げた。
 ことし3月の新規高卒者の就職内定率は前年比0・9ポイント上昇し93・6%となり、6年連続の改善で1989年の統計開始以来、最高値を記録した。
 完全失業率(原数値)は前年同月比0・5ポイント改善し4・6%だった。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7月29日(金)12時12分

琉球新報