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東京電力が大幅な減収減益に、売上高が18%減る

スマートジャパン 7月29日(金)7時25分配信

 東京電力ホールディングスが2016年度の第1四半期(4-6月期)の決算を公表した。4月1日に持株会社と3つの事業会社に分社して初めての決算で注目を集めたが、想像以上に厳しい結果になった。

 売上高は1兆2649億円で、前年同期から2866億円も減少した。減収率は18.5%に達して、東日本大震災後で最大の落ち込みである。2016年1-3月期も前年比17.7%の減収だった。売上高が2割近くも減少する状況が続くのは深刻だ。

 さらに営業利益は前年から37.1%減少した。それでも四半期で1436億円の黒字を上げている。原子力損害賠償費による特別損失を除けば、着実に利益を出せる状態にある。当面は減収減益が続いても、赤字に転じる可能性は小さい。

 売上高の内訳を見ると、販売電力量の減少による影響が440億円あるほか、電気料金に上乗せする燃料費調整額が前年から2630億円も減少している。原油とLNG(液化天然ガス)の輸入価格が大幅に低下したことによる。

 一方で費用の面では燃料費が1739億円も少なくなった。前年から4割以上の減少で、震災後に電力会社の収益を悪化させた燃料費の負担は小さくなりつつある。円高が輸入価格の低下を加速させたほか、販売電力量の減少に伴って火力の発電量が減ったことも燃料費の縮小につながっている。

小売事業会社のエナジーパートナーは赤字

 原油の輸入価格は前年からドルベースで31%安くなり、LNGは35%安くなっている。しかも為替レートが1年間に13.3円/ドル下がったため、円ベースの燃料輸入価格はいっそう低下した。

 LNGは2016年に入ってからも安くなる一方、原油は中東情勢に対する不安もあり上昇に転じた。とはいえ原油の需要は世界的に縮小傾向にあり、長期的に上昇を続ける可能性は小さい。LNGとともに輸入価格の低下が続き、電力会社の燃料費は減っていく見通しだ。

 燃料の輸入価格が短い期間に変動すると、電力会社の利益に大きなインパクトを与える。電気料金に上乗せする燃料費調整額は3~5カ月前の輸入価格で算出する決まりになっているからだ。平均4カ月のタイムラグによって、輸入価格が低下する局面では利益を押し上げ、逆に輸入価格が上昇する局面では利益を押し下げる。

 急激に輸入価格が低下した2015年と比べると、2016年の低下は小幅になった。その結果、燃料費のタイムラグによる差益は東京電力全体で1250億円も縮小した。大幅な減益をもたらす最大の要因になっている。こうした状況は2016年度の年間を通じて続きそうだ。他の電力会社でも状況はさほど変わらない。

 東京電力ホールディングスは事業会社別の収支も公表した。売上高(外部顧客向け)では小売事業会社の東京電力エナジーパートナーが前年比で2960億円も減少したのに対して、送配電事業会社の東京電力パワーグリッドは137億円の増収になった。自由化で小売電気事業者が増えたため、送配電ネットワークの接続料が増加したものとみられる。発電事業会社の東京電力フュエル&パワーは89億円の減収だった。

 営業損益では持株会社のホールディングスだけが増益で、事業会社は3社とも減益になった。燃料費の影響を受けたフュエル&パワーが944億円の減益で最も大きく、次いでエナジーパートナーが472億円、パワーグリッドも37億円の減益である。エナジーパートナーは200億円を超える赤字の状態だ。2020年4月に実施する発送電分離に向けて、小売事業会社のエナジーパートナーの収益改善が大きな課題になる。

最終更新:7月29日(金)7時25分

スマートジャパン

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