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県内仮設半数が空室 撤去は6.2%の1042戸

福島民報 7月29日(金)10時10分配信

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に福島県内に建設された仮設住宅の半数近くが空室になっていることが県の調べで分かった。原発事故から5年が過ぎ災害公営住宅への転居や住宅再建が進む一方で入居者の孤立感が深まる可能性がある。県は生活支援相談員による巡回強化などに力を注いでいる。
 県によると、今年6月末で入居しているのは1万5758戸のうち、54.7%に当たる8622戸。45.3%が空室になっている。入居率は平成25年6月末で86.0%だったが、26年は78.5%、27年は66.6%と低下傾向にある。
 県生活拠点課は「仮設住宅を集約して入居者のコミュニティーを維持する必要がある」としているが、住み慣れた仮設住宅を離れたくないなどの理由で進んでいないという。
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 これまでに県内に建設された仮設住宅1万6800戸のうち、撤去されたのは6.2%に当たる1042戸となっている。立地自治体は仮設住宅の撤去後、敷地を本来の事業用途や新たな事業に活用する方針。

福島民報社

最終更新:7月29日(金)12時6分

福島民報