ここから本文です

基準未満の側溝汚泥は国費で除去  環境省方針

福島民報 7月29日(金)10時11分配信

 東京電力福島第一原発事故で汚染された道路側溝の汚泥を巡り、環境省は地上から高さ1メートルの空間放射線量が国の除染基準(毎時0.23マイクロシーベルト)を下回った場合も国費で除去する方針を固めた。井上信治環境副大臣が28日、福島民報社の取材に対し、「課題解決に向け国として責任を持って努力する」との意向を明らかにした。
 道路側溝の汚泥除去は環境省や復興庁などが連携して対応する。関係者の話を総合すると、関連事業費を平成29年度予算概算要求に盛り込む方向で調整する。今年度内に事業に着手できるよう復興関連の交付金などの活用も検討している。
 汚泥除去の実施主体や実施対象地点、国の財政負担割合、汚泥を中間貯蔵施設に搬入するか別の処分方法を導入するかなど、詳細は今後詰める。
 汚染状況重点調査地域に指定された39市町村では国の財源で道路側溝の汚泥を除染してきた。しかし、時間の経過に伴う放射性物質の自然減衰や流入土砂などの影響で空間放射線量が基準値を下回り、除染の対象外となるケースが中通りを中心に生じている。原発事故後、手付かずの側溝も少なくない。市町村から早急な対応を求める声が強まっていた。
 県北地方の8市町村は28日、環境省に対し、道路側溝堆積物の処理費用の財政措置、除去した堆積物の中間貯蔵施設への搬入を要望した。小林香福島市長らが環境省で井上副大臣に要望書を提出した。
 自民党の東日本大震災復興加速化本部は28日の幹部会で政府に東京電力福島第一原発事故で汚染された道路側溝堆積物をはじめ指定廃棄物とならない土壌などの処理推進を求める方針を固めた。第6次提言の骨子案に盛り込む。
 加速化本部は第6次提言を8月中旬以降に決定する。
 提言に掲げた施策の実現に向けて、関連事業費を各省庁の平成29年度予算概算要求などに反映させるよう求める方針。

福島民報社

最終更新:7月29日(金)12時6分

福島民報