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フィンテック最前線:日米で生まれる新しい証券会社

投信1 7月29日(金)22時25分配信

金融 × AIに取組むスタートアップのAlpacaです。

突然ですが、金融業界というと規制が多く、参入が難しいイメージがありますよね。しかしここ数年、Fintechのスタートアップを中心に、日本国内外の大手金融機関や事業会社の関連会社としてではなく、新たに証券業を営む会社が生まれてきています。

今回はそもそもどうやったら証券会社を作ることができるのか、日米の比較を中心に、そこから見えてくるFintechのトレンドに迫りたいと思います。

証券会社はどうやって作る? 日米のFintechスタートアップ比較

「証券会社を作る」と言うと、ものすごくハードルが高く、大手企業でなければ参入が難しいのでは、というイメージがあるのではないでしょうか。しかしここ数年、”証券会社”として業務を行うFintechのスタートアップが日米で誕生しています。

日本でもアメリカでも、証券業を営むにはライセンスの取得が必要です。そこで、それぞれのFintechスタートアップが取得しているライセンスをまとめてみました。

まずは日本から見ていきましょう。

お金のデザイン、One Tap BUY、ウェルスナビは第1種金融取引業のライセンスを取得していますが、その他のライセンスは全て同じというわけではありません。

アメリカの場合はどうでしょうか注1


米国のスタートアップは、Broker Dealer(BD)とInvestment Advisor(IA)のどちらか、または両方のライセンスを取得しているようです。

また、日本の3件と比較すると、アメリカの方が証券業関連のFintechスタートアップの数がそもそも多いこと、Motifのように日本ではまだあまり馴染みのない、自分で作成したテーマに対して投資できる形態の証券会社が設立されていることも特徴的です(ちなみに、こちらの記事によると、日本でもFolioがこのコンセプトに近いサービスを立ち上げようとしていますが、7月末の現時点ではまだ正式にスタートしていないようです)。

さらに、大手の証券会社が新しい証券会社をその技術に着目して買収する事例もあり、日本と比較すると金融にも産業のダイナミクスがあります。これは過去にこの記事で紹介したように、株式投資が日本に比べて非常に活発な米国固有のマーケット特性も関係していると考えられます。

ここからは、日本とアメリカ、それぞれについてもう少し詳しく見ていきましょう。

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最終更新:8月1日(月)0時0分

投信1

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