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婦人靴卸大手のシンエイに連鎖、新興製靴工業(株)ほか1社が民事再生法申請

東京商工リサーチ 7/29(金) 14:55配信

シンエイに売掛金の回収難が発生

 新興製靴工業(株)(TSR企業コード:290077540、法人番号:7010601012238、墨田区墨田4-58-3、設立昭和21年2月、資本金2600万円、大野拡史社長)と、関連の(株)ヒロ・コーポレーション(TSR企業コード:295287136、法人番号:9010601026748、同所、設立昭和63年12月、資本金5000万円、大野雅史社長)は7月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は井上愛朗弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7744)。監督委員には上田智司弁護士(上田法律事務所、千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776)が選任された。
 負債は新興製靴工業が債権者120名に対して約21億円、ヒロ・コーポレーションが債権者2名に対して約2000万円、2社合計約21億2000万円。
 債権者向け説明会を8月3日午後3時より曳舟文化センター(墨田区)で開催予定。
 新興製靴工業は昭和14年創業の老舗婦人靴メーカー。戦中の休眠を経て昭和21年2月に法人化された。24年2月に販売部門を独立させるかたちで新栄産業(株)(現:(株)シンエイ、TSR企業コード:290081955、法人番号:5010501006498、台東区)を分離した経緯がある(現在、両社の資本関係は無い)。
 パンプス、ハイヒール、ブーツなどの婦人靴を中心に革靴の製造を一貫して手掛け、大手靴卸業者を中心に営業基盤を確立。ピーク時の平成9年12月期は売上高約49億1300万円をあげていた。
 しかし、国内市場の縮小などから近年は売上高の落ち込みに歯止めがかからず27年12月期は売上高約24億8400万円まで減少、2期連続で赤字を計上していた。このため保有不動産の売却などリストラに注力していたが、売上の約4割を占めていたシンエイが28年7月28日、東京地裁に民事再生法を申請したことで、同社からの売掛金回収のめどが立たず、今回の措置となった。
 ヒロ・コーポレーションは新興製靴工業に連鎖した。

東京商工リサーチ

最終更新:7/29(金) 15:45

東京商工リサーチ