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伊予銀が移住促進へ金利優遇 住宅改修事業利用者対象

愛媛新聞ONLINE 7月29日(金)15時22分配信

 愛媛への移住促進に向けて、県や市町が2016年度から実施している住宅改修の支援事業を後押ししようと、伊予銀行(松山市)は8月1日から、同事業の利用者を対象に住宅ローンとリフォームローンの金利を0.1~0.2%優遇する。
 支援事業は、5年以上居住する意思を持って県外から移り住んだ50歳未満の「働き手世代」と中学生以下の子どもがいる「子育て世代」に、県と市町が住宅改修費の3分の2を補助する制度。補助限度額は子育て世代が400万円、働き手世代は200万円。
 伊予銀は12年に締結した県との包括協定に基づき、協力を決定した。住宅の取得・改築費に使える住宅ローンで0.1%、住宅改修費に充てるリフォームローンで0.2%の金利優遇を行う。
 28日に伊予銀の高岡公三・公務営業部長が県庁で会見し「人口減少は地域の基盤を揺るがす問題であり、伊予銀としても移住促進の力になりたい」と説明。県地域政策課の高石淳課長は「制度は若い世代をターゲットにしており、貯蓄が十分でない場合もある。伊予銀の金利優遇が事業の利用につながる」と期待した。

愛媛新聞社

最終更新:7月29日(金)15時22分

愛媛新聞ONLINE