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プリペイド決済市場、17.6%増で7.5兆円規模に 交通系電子マネー月間利用件数も過去最高を記録

MONEYzine 7月30日(土)14時0分配信

 プリペイド決済サービスは、事前にチャージ・購入をしてカードやモバイルを通して決済ができるサービスで、以下の3つに分類できる。

非接触IC型電子マネー:非接触ICチップを発行媒体とし、ICチップに記録した残高を加減算できるプリペイド決済サービス

サーバー管理型電子マネー:カード自体には残高価値を持たせずにサーバーでアカウントを管理するプリペイド決済サービス

その他:全国百貨店商品券のような紙型、図書カードなどの磁気型など

 プリペイド決済サービス提供事業者の取扱高ベース(一部発行額を含む)で算出したところ、2015年度のプリペイド決済市場規模は、非接触IC型電子マネーが堅調に拡大していることを背景に、前年度比17.6%増の約7.5兆円まで拡大。2016年度はサーバー管理型電子マネーの発行拡大も寄与し、前年度比15.8%増の約8.7兆円まで達すると予測している。

 プリペイド決済はポイントプログラムをはじめとしたCRM(Customer Relationship Management)との融合が進み、スマートフォンアプリを活用したプリペイド決済サービスの利用も増えている。プリペイド決済サービスは低コスト化や自社グループ外の店舗への決済サービスの導入など、汎用化の動きが顕著となっている。

 矢野経済研究所は、プリペイド決済市場規模は2021年度までに約13兆円まで拡大し、消費者の利便性の向上や利得性の提供などを基軸に、今後も非接触IC型電子マネーとサーバー管理型電子マネーが堅調に推移して、ハウスカード型から汎用性のあるカードへの移行を進めながら拡大すると予測している。

 一方、交通系電子マネーに注目すると、6月の利用件数が1億4,101万件に達し、1カ月あたりの利用件数が初めて1億4,000万件突破した。発表したのは北海道旅客鉄道株式会社(Kitaca)、株式会社パスモ(PASMO)、東日本旅客鉄道株式会社(Suica)、株式会社名古屋交通開発機構および株式会社エムアイシー(manaca)、東海旅客鉄道株式会社(TOICA)、西日本旅客鉄道株式会社(ICOCA)、福岡市交通局(はやかけん)、株式会社ニモカ(nimoca)、九州旅客鉄道株式会社(SUGOCA)。これらの企業は、それぞれが運用する電子マネーの相互利用を2013年3月からスタート。最近では相互利用にとどまらず、電子マネーを利用できる店舗が増えており、利用者の利便性が高まっている。

 プリペイド決済を提供する企業の多くが、プリペイド決済とポイントプログラムを一体化するなど顧客の囲い込みを図っており、サービスの拡充は今後も予想される。導入企業と利用者の双方にメリットがあることから、プリペイド決済の魅力はさらに高まりそうだ。

最終更新:7月30日(土)14時0分

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