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沖縄の基地負担軽減へ研究会設置 全国知事会が初

琉球新報 7月30日(土)5時3分配信

 【福岡県で当銘寿夫】全国知事会議最終日は29日、福岡市で開かれ、沖縄県が要望していた沖縄の基地負担軽減を議論する研究会を設置することが全会一致で了承された。翁長雄志知事は会議内で「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だと理解していただきたい。この問題をわがこととして真剣に考えていただけるようお願いしたい」と全国の知事らに協力を呼び掛けた。全国知事会内に沖縄の基地問題を議論する研究会が設置されるのは初めて。
 研究会は今後、有識者や米軍基地の負担軽減に協力した実績のある首長から聞き取りを行うほか、基地負担の課題に対する調査研究を行う予定だ。メンバーや設置時期については今後、全国知事会や県などで調整し、決定する。
 設置の提案に対し、知事会長の山田啓二京都府知事を含む5府県の知事が賛意を述べた。反対意見は出なかった。研究会設置が全会一致で了承された後、翁長知事は記者団に「国民全体に広く沖縄の実情を訴えるという意味でも大変有意義な会議だったと考える。沖縄の基地問題の解決や日本全体の地方自治、民主主義の問題をどう考えるかという意味で(設置了承は)大きな出来事だったと思っている」と語った。

琉球新報社

最終更新:7月30日(土)5時3分

琉球新報