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地震保険でカバーできること・できないこと 不動産投資の基礎知識

ZUU online 7月30日(土)16時10分配信

アパートやマンション経営では、火災や地震という万が一起こるかもしれない建物損害の発生し備える必要があります。建物や設備の不備で、入居者に被害・損害を与えてしまう可能性もあります。そんな時の備えとなる火災保険と地震保険について確認しておきましょう。

地震保険は、火災保険と付帯して入る保険ですが、「火災保険契約額の50%まで」を保険金として加入できることになっています。なぜ地震保険に入るのかといえば、「地震が原因で発生した被害やそれによる火災の被害は火災保険では補償されない」からです。

■地震保険を選ぶ際のポイント

地震災害による損害補償ですが、地震保険の対象となるのは、居住用の建物とその建物内の家財です。

家財とは生活用動産のことをいいます。例としては、有価証券、印紙、切手などです。ただ、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や骨董品などは含まれません。

地震保険の保険金額は、火災保険金額の30%から50%の範囲内で契約します。保険金には上限があり、建物の補償は5000万円で、家財の補償は100万円と定められています。

勘違いしないように少し詳しく説明しましょう。例えば、共同住宅(マンションなど)で、建物1棟の火災保険金額が5億円の保険に入ったとします。この場合、地震保険の契約は建物1棟ではなく、あくまでも1戸につき5000万円

(×戸数)が上限となります。地震保険は火災保険の保険金額50%までの範囲でしか契約できないので、2億5000万円の地震保険の契約となります。

マンションなどの共同住宅1棟で契約する地震保険を5000万円までだと思っている人もいますが、勘違いしてはいけません。また1棟まるごと商業利用のテナントビルは地震保険に加入できないので、補償して欲しい場合は、

地震保険とは違う商品が必要です(この場合は原則、損害保険会社への照会案件です)。

次に、一戸建の地震保険に入る場合ですが、仮に火災保険金額が3000万円だとすれば、地震保険は900~1500万円の間の金額で設定することになります。注意して欲しいのですが、仮に火災保険金額が2億円の一戸建ての場合は、6000万~1億円の範囲での契約はできないということです。この場合、建物の契約金額の上限(5000万円)を超えているため5000万円となるのです。

■地震保険金は損害の程度に応じて支払われる

保険金は建物と家財の損害程度に応じて支払われるのですが、損害の状況によって、「全損/半損/一部損」の3つに分けて支払うことになっています。

「全損」扱いは、建物の時価額が50%以上の損害か、延床面積の70%以上が消失・流出した状態で、家財は時価額の80%以上の損害の場合です。

「半損」扱いとは、建物の時価額が20%~50%未満の損害か、延床面積の20%~70%未満が消失・流出した状態で、家財は時価額の30%~80%未満の損害です。

「一部損」扱いとは、建物の時価額が3%~20%未満の損害か、床上浸水あるいは地面から45センチメートルを超えて浸水した状態で、家財は時価額の10%~30%未満の損害のことです。

■地震保険の普及率 ここ数年で一気に高まる

2010年度中に新規に契約した火災保険に地震保険を付帯した割合(付帯率)を見ると、全国平均では48.1%でしたが(損害保険料率算出機構調べ)、東日本大震災を経験した後、2014年度の割合は59.3%とわずか3年で10ポイント以上上がっています(共済保険は含まず)。

こうした現状と、所有している不動産の位置や規模、価格などをあわせて考えながら、ぴったりの保険を見極めたいものです。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:7月30日(土)16時10分

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