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「住宅決まらず」32.6% 自主避難世帯調査

福島民報 7月30日(土)10時11分配信

 福島県は29日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う住宅の無償提供が来年3月で打ち切られる自主避難世帯への戸別訪問の結果を公表した。面会できたうち打ち切り後、住む家が決まってないのは全体の3割に上った。
 県が実施した意向調査で「29年4月以降の住宅が決まっていない」と回答したか、もしくは未回答だった計9394世帯が対象。面会できた5190世帯のうち、打ち切り後の住む家が決まっていない世帯は32・6%に当たる1693世帯に上った。
 一方、生活再建のめどが立たないとしたのは950世帯。生活を再建したいが住宅や土地が見つからない、健康状態が不安などの理由で転居できないのは2106世帯だった。

福島民報社

最終更新:7月30日(土)10時38分

福島民報