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相模原との機能分担の可能性も 消費者庁移転で「徳島に新拠点」

カナロコ by 神奈川新聞 7月30日(土)9時42分配信

 河野太郎消費者行政担当相(衆院15区)は29日の閣議後会見で、試行を通じて実現の可能性を探っていた消費者庁の徳島県への移転に関し、同県に新拠点を設けて「新しい消費者行政の創造、発展の場にしたい」と表明した。8月末までに判断するとしていた消費者庁自体の移転は、情報通信技術や官庁での働き方の変革状況を見定め、3年程度後にあらためて判断する考えを示した。

 新拠点の名称は「消費者行政新未来創造オフィス」を想定。2017年度予算の概算要求に必要な経費を計上する方針だ。

 河野氏は、国民生活センター相模原事務所(相模原市中央区)が担う消費生活相談員らの教育研修や、商品の安全性確認テストの一部機能を、徳島県に移転することも示唆。商品テストに関し「相模原でやっていない新しいテストを徳島で始めたい」と述べた。教育研修は試行結果を踏まえ、「北海道や東北地方から徳島に行くのは大変で、相模原の方がいいという声がある」と指摘し、相模原との機能分担の可能性に言及した。

 相模原市の担当者は「事務所の機能を維持してほしい。正式にどうなるのか、動向を注視したい」と述べた。

 河野氏は試行を「有意義だった」と評価し、今後も消費者庁自体の徳島移転を前提に検討を進めると強調。一方で「現時点では環境が整備されていない部分もある。3年後に環境がどう変わっていくか見ていきたい」とした。

最終更新:7月30日(土)10時27分

カナロコ by 神奈川新聞