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政調費返還請求を 市民団体が知事提訴

紀伊民報 7月30日(土)16時46分配信

 和歌山県議10人が過去に支出した政務調査費(現・政務活動費)の一部が違法だったとして、市民オンブズマンわかやまのメンバーが29日、仁坂吉伸知事に、計約1976万円を返還請求するよう求める住民訴訟を和歌山地裁に起こした。時効で県議に請求できなくなった分として、知事が県に約1117万円の損害賠償を支払うことも求めた。

 市民オンブズマンわかやまは、過去に2度起こした訴訟の確定判決の考え方に基づいて各議員の違法支出分を算出。事務所費や事務費、人件費について、政務活動とそれ以外の活動が重なった場合、経費を活動の数で案分。それを超えた金額を違法とした。

 この計算で出した違法支出分のうち議員に請求するのは、時効分を除いた2011年5月~13年3月分で合計約1976万円。

 井出益弘議員(自民、和歌山市)に159万円、尾崎要二議員(自民、海南市・海草郡)に238万円、坂本登議員(自民、日高郡)に65万円、長坂隆司議員(改新クラブ、和歌山市)に292万円、尾崎太郎議員(自民、和歌山市)に120万円、谷洋一議員(自民、東牟婁郡)に165万円、新島雄議員(自民、和歌山市)に195万円、藤山将材議員(自民、海南市・海草郡)に227万円、山田正彦議員(自民、紀の川市)に222万円、吉井和視議員(自民、有田郡)に289万円の返還を求めている。

最終更新:7月30日(土)16時46分

紀伊民報