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大阪延伸「今が好機」 新幹線県民会議、敦賀以西は年内決定を

北國新聞社 7/31(日) 2:45配信

 北陸新幹線建設促進県民会議の総会が30日、金沢市の県地場産業振興センターで開かれ、敦賀以西ルートの年内決定などを求める決議を採択した。出席者は2030年度末の北海道新幹線札幌開業までに、大阪まで全線フル規格で整備するよう訴え、「北陸の評価が高まっている今が最大のチャンスだ」と強調した。

 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの佐々木紀衆院議員は情勢報告で整備新幹線の建設財源に財政投融資を充てる政府方針に触れ「早期全線整備の大きな追い風になる」と語った。JRが国に支払う貸付料の支払期間延長やJR九州株の売却益を財源とする案も検討しているとした。

 敦賀開業時の敦賀駅での乗り換え利便性を確保するため、中京圏と北陸を結ぶ特急しらさぎが開業後も金沢まで運行できるよう働き掛けが必要と指摘した。

 谷本正憲知事は敦賀開業に向けた県内の用地取得率が75%となったことを説明し「大阪までのフル規格の全線整備は札幌開業までにすべきだ」と述べた。県民会議会長の深山彬県商工会議所連合会会頭、久和進北陸経済連合会長も札幌開業までの全線整備を求め、関西経済連合会の出野精二常務理事は大阪延伸へ「関西が先頭に立って働き掛けを強めたい」と力を込めた。

 蓼沼慶正鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社長、山野之義金沢市長もあいさつした。

北國新聞社

最終更新:7/31(日) 2:45

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