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ネットワン、福岡県自治体情報セキュリティクラウドのシステム構築を受注

BCN 8月1日(月)15時41分配信

 ネットワンシステムズ(吉野孝行社長)は7月29日、福岡県内の市町村がセキュリティ強化のために共同利用する「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注したと発表した。2017年4月に稼働する計画で、福岡県のほか政令指定都市である福岡市と北九州市を含む県内49市町村が利用を予定している。

 今回の受注は総合評価一般競争入札によって決定され、導入実績・技術・運用体制の評価に加えて、提案内容でのセキュリティ技術・クラウド技術・ネットワーク技術それぞれが高く評価されたという。

 自治体情報セキュリティクラウドは、近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を背景に、総務省が全国の自治体へと導入を推進しているもので、市町村が個別に実施しているインターネット接続点でのセキュリティ対策を都道府県ごとに集約・強化する。これによって、市町村は高度なセキュリティ対策を独自に整備することなくサービスとして利用が可能となる。

 特徴は、利用する市町村に向けて高度・多様なセキュリティ機能を“標準メニュー”として提供するとともに、各市町村の個別的なセキュリティ要件にも“オプションメニュー”として柔軟に対応できる点。提供する機能は、ファイアウォール、IDS・IPS(不正侵入検知・防御システム)、振る舞い検知によるマルウェア検出(Sandbox)、URLフィルタリング、メールスパム対策、メールリレー、メールフィルタリング、プロキシ、DNS、NTP、ウェブサーバーのハウジング・ホスティング、ウェブアプリケーションファイアウォール、各機器のログ収集・セキュリティ分析(SIEM)、SOC(セキュリティオペレーションセンター)によるセキュリティ監視・運用・対策支援などを提供している。

 また、福岡県は従来からコスト・運用負荷軽減を目的として、市町村間での情報通信基盤の共同利用モデルを進めており、今回の福岡県自治体情報セキュリティクラウドでは、既設の共同利用設備を有効活用することでコストを削減する。

 具体的には、各市町村からの福岡県自治体情報セキュリティクラウドへの接続に関しては、県内33市町村が参加する団体「ふくおか電子自治体共同運営協議会」がサービス提供している「ふくおか電子自治体共同利用センター」の、総合行政ネットワーク(LGWAN)とインターネットへの接続設備を共同利用する。ネットワンシステムズは、同センターの運用を担当しており、今回、その運用ノウハウにセキュリティの要素を強化する。また、福岡県自治体情報セキュリティクラウドでは、同協議会がサービス提供している「ふくおか自治体クラウド」の仮想リソースを活用し、コスト削減と効率的な運用に取り組む。

最終更新:8月1日(月)15時41分

BCN