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英大手ロイズ銀、Brexitで3000人追加リストラ

ZUU online 8月1日(月)6時10分配信

2014年から9000人の人員削減、200件の店舗閉鎖を実施した英大手ロイズ銀行が、新たに3000人の大量追加リストラを発表した。リーマンショックの08年以降で換算すると、すでに総計4万5000人を解雇していることになる。

主な要因は「顧客の銀行離れ」と「低金利」とされているが、そこに「Brexitの影響に対する懸念」が加わったことが、今回の追加解雇の引き金となった。

ロイズ銀行は前年比2倍以上の税前利益をあげているが、実質利益は5%減。コスト削減でBrexitの非常事態に備え、余力を温存する構えだ。

■ホルタオソリオCEO Brexitによる成長鈍化を警告

1955年にロンドンで設立されたロイズ銀行は、バークレイズ銀行やナットウェスト銀行などと並んで、英国を代表する大手銀行だ。リーマンショック翌年の2009年には、英国政府が救済策として、国民の税金を投じて43.4%の株を買い上げた(現在は9%を保有)。

2013年まではロイズTSB銀行として事業を展開していたが、現在はロイズ銀行を一般消費者バンキング部門、TSBをリテールバンキング部門に統括している。

顧客からの評判は英銀行の中で長年トップクラスだったが、今年2月には支払い保障保険(失業や事故、病気など、予期せぬ事情で負債や貸付の返済が不可能になった場合の肩代わり保険)関連のスキャンダルが発覚し、顧客の信用が低下。

そうした逆風にも負けず、2016年上半期報告では税前利益が25億ポンド(約3392億985万円)と、12億ポンド(約1628億2072万円)だった前年同期から2倍以上の伸びを見せた。

しかし皮肉なことに、2011年から2015年にかけては総額160億ポンド(約2兆1650億円)を突破していた支払い保障保険の支払い金が、今年に入って著しく減少したことが、大幅な利益増加につながったという。

その一方で実質利益は落ちこんでおり、ベーシスポイントも昨年の200から160に引きさげられた。

ロイズ・バンキング・グループのアントニオ・ホルタオソリオCEOは、「今後Brexitの投げかけた波紋が表面化し、利益成長が減速する」と予測。

ロイズ銀行が数々のネガティブ要素に打ち勝つだけの実力、資力を備えた金融機関であることに、同意を示す専門家は多いが、それだけに大量の追加リストラが英経済に与える影響を、懸念する声も高まっている。

■顧客のデジタル化が加速 不要な支店と業務整理で合理化

英国最大規模の労働組合ユニット(Unit)の役員ロブ・マクレガー氏は、「Brexitに向けて準備段階にある現在、失業率の上昇は食い止めなければならない」と呼びかけている。

しかしデジタル化が生活の一部として定着し、銀行支店を含む物理的ストアへの需要が激減している状況をくつがえす手段は、今のところ見当たらない。

ロイズ銀行の「マルチ・チャンネル・バンク」として、支店とデジタルバンキングを両立させようという試みは実を結ばず、顧客の足は年々支店から遠のいている。

従来の役割を果たさなくなった支店を閉鎖し、デジタル化された業務によって不要となった人員を減らすという銀行側の判断は、合理性という点では理にかなっている。

Brexitのような大きな不安要因が膨張を続けていることを配慮すれば、ロイズ銀行が保身に走るのも当然だろう。

8月にはイングランド銀行が追加緩和に踏みきると見られていることも、警戒心を高める一因となっているはずだ。

近年、業績不振による大手銀行の人材縮小が珍しくなくなったが、ロイズ銀行は2014年のリストラで10億ポンド(約1355億1406万円)の経費削減を達成し、現在7万4000人の従業員を抱えている。新たに職を失う3000人は管理部門が中心で、4億ポンド(約542億562万円)の削減を目標としている。

2009年、ロイズ銀行に買収されたハリファックス銀行の従業員2万2000人が加盟する英労働組合、アコード・ユニオンのジェド・ニコラス総書記は、「低金利がさらに長引く可能性があるとはいえ、この人員削減のペースと規模は納得できない」と、利益を追及するあまり従業員の生活を脅かす、ロイズ銀行の決断に憤慨の色を見せている。(ZUU online 編集部)

最終更新:8月1日(月)6時10分

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