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イノベ構想を法制化へ 県の求めに復興相意向

福島民報 8月1日(月)9時59分配信

 高木毅復興相は31日、浜通りを廃炉やロボットの研究開発の最先端地域とする福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を福島復興再生特別措置法(福島特措法)の条文などに盛り込み、法制化する意向を示した。構想全体の法制化に関係閣僚が言及するのは初めて。福島市で開かれた福島復興再生協議会で内堀雅雄知事からの求めに応えた。
 福島県の要求には構想を法的に担保することで、未着手事業の早期具体化や国による財政措置などを引き出す狙いがある。
 協議会は冒頭を除いて非公開で行われた。終了後、高木復興相は「構想の進展は大事な視点だ。経済産業省と協議し、より具体性を持たせることが大事だと認識している」と県の求めに理解を示した。
 内堀知事は「避難区域や浜通りの復興を進める上で、構想を継続的に中長期にわたり形にし、実現していくことが不可欠だ。特措法の中に法制上、位置付けることには大きな意義がある」と述べた。
 構想は復興庁の復興再生基本方針や県の復興計画に記される一方、法律上の位置付けが不明確だった。県は特措法に構想を盛り込むことで省庁横断的な国家事業としての性格の明確化や、計画的・一体的に推進する制度の創設につなげたい考え。
 イノベーション・コースト構想の各事業を巡っては、日本原子力研究開発機構(JAEA)の楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)が完成。ロボット開発・実証試験拠点となるロボットテストフィールドと国際産学官共同利用施設(ロボット分野)の南相馬市への整備が決まっている。
 昨年5月に施行した改正特措法にはロボット研究開発の推進に向け、国が必要な施策を講じることが盛り込まれた一方、産学連携拠点や農業分野など他の事業については「議論が進んでいない」として見送られた。

福島民報社

最終更新:8月1日(月)10時33分

福島民報