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米FOMCが利上げを見送っている3つの理由

投信1 8月1日(月)12時15分配信

7月のFOMCも金利据え置きを決定

7月26・27日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利の据え置きが決定されました。

今回のFOMCの声明文では、「経済の短期的なリスクは後退した」と述べているほか、雇用も「力強く伸びている」と指摘されています。景気後退の心配はないし、雇用も安定しているわけですから、いつ利上げを実施しても問題はなさそうですが、近い将来に利上げが実施されるとの見方は少数派となっています。

年内に1回の利上げでも難しい状況

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が公表しているフェッドウォッチによると、12月までのFOMCで利上げが実施される確率は50%以下となっています。この数字が70%を超えると利上げの公算が大きくなりますが、7月27日現在では、来年の7月までを見ても70%には届いておらず、向こう1年について市場はまだ追加利上げを織り込んでいないようです。

セントルイス連銀のブラード総裁は6月、「今後2年半(2018年末まで)で必要な利上げの回数は1回」と述べており、市場の見方に近い考えを示しています。同総裁は、米国では低成長・低インフレで安定した状態が続くとの見通しをもとに、向こう2年半での適切な政策金利を0.63%と推計しています。

もちろん、今後の経済指標が予想以上に好調な数字となれば、次回9月のFOMCで利上げが実施される可能性は残されていますが、よほどの大きなサプライズがない限り、年内に1度の利上げを実施するのも難しい状況となっています。

FRBの政策目標は既に達成されている

米連邦準備理事会(FRB、中央銀行)の政策目標は「物価の安定と雇用の最大化」にあり、具体的には2.0%のインフレ率と4.8%の失業率となります。

実際の数字を確認すると、失業率が5.0%まで低下したのが昨年11月で、同月には物価の中長期的な動きを示す消費者物価指数(CPI)のコア指数(除く食品・エネルギー)も前年同月比で2.0%上昇となりました。基調的に失業率が低下、インフレ率は上昇していましたので、FRBが昨年12月に利上げを開始した際にはこうした数字の裏づけがあったことがわかります。

6月の失業率は4.9%、6月のコアCPIは2.3%上昇となっていますので、昨年12月と比べて労働市場が改善しており、インフレ率も上昇しています。したがって、今回のFOMCで利上げを実施しても何ら問題はなかったと言えるでしょう。

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最終更新:8月1日(月)17時35分

投信1

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