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原発がなくても、日本の夏は大丈夫

ニュースソクラ 8月1日(月)14時0分配信

原発事故から5年、政府は節電要請を見送った

 政府は今年5月、早々と猛暑の「6~9月」期、企業、家庭に節電要請をしない方針を決めた。11年3月の福島原発事故以降、毎年節電要請をしてきたが、今夏は例年以上の猛暑が予想されているにもかかわらず、要請を取りやめた。

 経済産業省によると、事故前の2010年夏と比べた今夏のピーク時の電力需要(大手9社)は、気温の上昇や経済規模の拡大を考慮しても、約14%減の1億5550万キロワット程度に止まると見ている。

 電力需給バランスを判断する基準として「予備率」と呼ばれる指標がある。ピーク時の電力需要に対する供給力の余力を示す指標で、3%以上が「余裕あり」とされる基準である。戦後電力各社は予備率3%以上を目指して供給力を調整してきた。経産省の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関)の最近の調査によると、全国10エリア(沖縄を含む)の予備率は東京電力管内が0.7%で唯一3%を下回っているだけで、他のエリアは3%を大きく超えている。東電管内も中部電力などの他の電力大手からの電力融通を受ければ、「受給バランスに支障が起こることはない」と政府は判断している。

 原発事故後5年を経て、需給バランスが大幅に改善してきた理由は大きく分けて三つ指摘できる。第一は企業、家庭の節電努力である。多くの製造業は事故後、省エネ機器の導入を積極的に進め、具体的な節電目標を掲げ工場ぐるみでその実現を目指すなどの運動を展開した。百貨店やスーパー、コンビニなどの流通業界は照明をLED化するなどで節電を図った。家庭も省エネ意識が浸透し、エアコンの温度調整、テレビのつけっぱなしの自粛、使わない部屋の照明を消すなどの日常的な努力の他に、テレビ、冷蔵庫、エアコンなどの家電類を積極的に省エネ型に切り換えた。照明もLED化が大幅に進んだ。企業、家庭の地道な節電努力の結果、ピーク時に必要な電需要の約9%近くを節減できる見通しだ。

 第二は再生可能エネルギー(再エネ)の拡大だ。太陽光や風力などの再エネでつくった電気を電力会社が一定価格で購入する制度(固定価格買取制度=FIT)が12年7月に導入されて以来、再エネの発電所が急速に増えた。特に太陽光発電の増加は目覚ましく、日照量が多い九州地方ではこの数年メガソーラーの稼働が相次いだ。この結果、夏場のピーク需要約1600万kwを大幅に上回る余力が生まれている。

 第三は電力の全面自由化で、新電力が台頭してきたことだ。4月1日から始まった電力小売りの全面自由化によって、ガス、石油、通信、鉄道,商社、鉄鋼、セメント、地方自治体など多岐にわたる業種が新たな電力会社(新電力)と参入してきた。

 この結果、たとえば東電管内では60万件近くが新電力に切り換えた。離脱率は約2.5%で最も高い。次いで関電管内も離脱率は2%、北海道電力管内も同1.4%。その他のエリアでは離脱率は1%以下だが、新電力の参入によって電力供給が増え、その分既存の電力各社の供給余力は拡大している。

 ところで、政府が節電を企業や家庭に要請しなかったのは今年限りの一時的な現象だろうか。来年以降はどうなるだろうか。実はこの問いに対する答えこそこれからの日本のエネルギー政策を考える重要なポイントになる。筆者は来年以降も政府による節電要請はないと考えている。

 福島原発事故から5年を経て、日本のエネルギー需給構造に大きな変化が起こってきた。現在、原発は九州電力の川内1、2号機を除いて止まったままだが、節電による需要の抑制、再エネの拡大と新電力の参入で供給力が拡大し、供給力不足は中長期的に解消に向かうと見られる。

 このような需給構造の変化を前提にすれば、日本の将来の望ましいエネルギー構造の姿が見えてくる。

 第一に原発に依存しなくても日本のエネルギー供給には支障が生じないことだ。現実的な対応としては、(1)原発の運転期間40年原則を遵守すること、(2)既存の原発については40年原則に基づき、原子力規制委員会の安全性チェックをパスした原発の稼働を認める、(3)新規原発の建設は認めない、の実行である。この3原則によって中、長期的に原発ゼロが実現する。

 第二は石炭火力の縮小だ。第一段階として化石燃料の中でCO2(二酸化炭素)排出量の最も多い石炭を最も少ない天然ガスに切り換えること、第二段階として、中長期的には石炭火力の全廃を目指すべきである。政府は老朽化した中小規模の石炭火力を廃止し、大型・最新鋭の石炭火力に集約しようとしている。この方法ではいつまでたってもGHG(温室効果ガス)の思い切った削減ができない。

 第三は太陽光、風力、バイオマス、小水力など再エネの拡大を積極的に推進すること。政府は2030年のGHG排出量を13年比26%削減を公約しているが、この達成にために電源構成の約2割を原発に依存している。この原発依存分を再エネで置き換えることは十分可能だ。

 今夏政府が初めて、企業、家庭への節電要請をしなかった背景には、このような日本のエネルギー需給構造の変化があることを見落とすべきではないだろう。

■三橋 規宏(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授)
1940年生まれ。64年慶応義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学政策情報学部教授、中央環境審議会委員、環境を考える経済人の会21(B-LIFE21)事務局長等を歴任。現在千葉商大学名誉教授、環境・経済ジャーナリスト。主著は「新・日本経済入門」(日本経済新聞出版社)、「ゼミナール日本経済入門」(同)、「環境経済入門4版」(日経文庫)、「環境再生と日本経済」(岩波新書)、「日本経済復活、最後のチャンス」(朝日新書)、「サステナビリティ経営」(講談社)など多数。

最終更新:8月1日(月)14時0分

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