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「東日本大震災」関連倒産が5カ月連続の1桁台

東京商工リサーチ 8月1日(月)16時0分配信

「東日本大震災」関連倒産(7月29日現在)

 2016年7月の「東日本大震災」関連倒産は7件(速報値:7月29日現在、前年同月7件)だった。速報値ながら、2016年3月以降5カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向に変化がない。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,741件(7月29日現在)に達した。

2016年7月の倒産事例
 観光みやげ品販売の(資)田村商店(TSR企業コード:220040168、法人番号:4410003001545、秋田県)は、創業が明治30年頃とされる老舗企業。観光みやげ品などの卸売を行い、地元の観光ホテル、みやげ品店などを販売先としてピーク時には約13億円の売上高を計上した。しかし、東日本大震災以降は観光産業が冷え込み、業績が悪化した。平成27年2月期の売上高は2億5,000万円まで落ち込み、赤字経営から債務超過に陥っていた。厳しい業況を改善させることができないまま破産を申請した。
 震災関連倒産は1桁台が続き収束傾向が目立つ。この一方で、依然として震災の影響から抜け出せない企業がまだみられ、傷痕の深さを物語っている。

 2016年7月の地区別は、四国3件、関東2件、東北2件だった。東北は岩手と秋田だった。
 「震災関連」倒産の累計1,741件を都道府県別でみると、最多は東京の532件(7月2件)。次いで、宮城142件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉67件、岩手66件、茨城64件、群馬58件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉43件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は353件(構成比20.2%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,741件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の460件(7月3件)。次いで、製造業が393件(同ゼロ)、卸売業が322件、建設業が214件、小売業が160件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,589件(構成比91.2%)に対して、「直接型」は152件(同8.7%)だった。7月は「直接型」が1件(岩手)発生した。

東京商工リサーチ

最終更新:8月1日(月)16時0分

東京商工リサーチ

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