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賃貸用、投資用の不動産の購入に、住宅ローンを適用することは可能なのか?

マネーの達人 8月1日(月)5時10分配信

「収益不動産を住宅ローンで購入できないものか…」

このように考える人も少なくないのではないでしょうか。マイナス金利の追い風を受けて、史上最低水準に設定された住宅ローン金利。

変動で0.4%台なんていう商品もあり、借りる側にとってはとても魅力的です。そもそも住宅ローンとは、銀行が自宅購入者を応援するために用意した融資制度です。

賃貸用、もしくは投資用の不動産の購入に、住宅ローンを適用することは果たして可能なのでしょうか?

身近にいました 住宅ローンで収益不動産を購入した人

実は、私の知人にも、住宅ローンを利用して投資用物件を増やしている人がいます。その人のやり方はこのようなものです。
1. 住宅ローンを利用して、自宅用として中古マンションを購入する

2. 購入後ある程度の期間、実際にそのマンションに住む

3. 再び住宅ローンを利用して、自宅用として中古マンションを購入する

4. 3で購入したマンションに転居する

5. 1で購入したマンションを賃貸する

いかがでしょう?

自宅用の不動産の購入を目的としているので、住宅ローンを借りる要件は満たしていますが、不動産の購入時において、近い将来自分は転居して賃貸することをもくろんでいるわけです。

このケースにおいては、虚偽の申告をして融資を受けているわけではないので、銀行からとがめられることはないと思われます。

居住することなく借りられるのか?

賃貸目的の物件の購入と正直に申告したところで、住宅ローンを借りる要件を満たさないため借入れはできません。では、自分が住むと偽って住宅ローンを借りたらどうなるのでしょうか?

実は、これは詐欺行為に当たります。一括返済を迫られることもありえますので、絶対にやるべきではありません。

とはいえ、

「自宅として購入したものの、しばらくして転勤になってしまったので人に貸すことにした」

というケースは考えられます。銀行もある程度は融通をきかせてくれます。当初は自分が住む目的で購入していることもあり、そのような場合は返済途中で賃貸したとしても問題はありません。

私の知人は、そうした銀行の対応を利用して不動産を買い進めているわけです。その人は購入時に賃貸を意図していますが、性善説に立った現在の住宅ローンの制度においてはどうすることもできないのです。

すべては自己責任であることを忘れないようにしてください

住宅ローンの申請時に、

近い将来賃貸することを意図していたことを立証する資料を、万が一、銀行が入手したら…

と考えると、そのような手段を取ってまで不動産を手に入れようという考えに至らないのは、私が臆病だからでしょうか。

投資は自己責任、住宅ローンの投資への利用も自己責任ということを、忘れないようにしてください。(執筆者:内田 陽一)

最終更新:8月1日(月)5時10分

マネーの達人

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