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2015年・新築マンション年収倍率、首都圏は全て10倍超え、東京カンテイ

SUUMOジャーナル 8月1日(月)11時30分配信

(株)東京カンテイは、このほど、「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2016」を公表した。
これは、県民経済計算の所得とマンション価格から新築・中古マンションの年収倍率(年収の何倍で住宅を購入したかという数値)を算出したもの。今回は2015年に販売された物件について算出している。

■新築
2015年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.66倍と前年から0.49拡大して1992年当時の水準(7.64倍)を上回った。全国的に新築マンション価格は上昇傾向で推移し、その中でも億ションをはじめとする高額物件の供給が増加している東京都での価格上昇は際立っている。新築価格(70平米換算)は219万円(7.1%)上昇したが、平均年収は1万円(0.2%)しか増えておらず、新築マンションが買いにくい状況に改善の兆しは見られない。

首都圏では新築価格が12.7%上昇し、年収倍率は1.31拡大して10.99倍。埼玉県や千葉県でも10倍の大台を突破、1都3県全てで10倍超えとなったのは90年代バブル期以来。近畿圏では平均年収の増加率よりも新築価格の上昇率の方が大きく、年収倍率は0.44拡大して8.39倍と、直近の最高値を更新した。

中部圏でも近畿圏と同様の動きから、年収倍率は0.38拡大して7.12倍を記録。全国で最も年収倍率が高かったのは神奈川県の11.70倍で、東京都(11.30倍)が僅差で続く。最も低かったのは栃木県の5.40倍だった。

■中古
2015年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で前年から0.26拡大して5.18倍。これまでは4倍前後で安定推移していたが、2011年以降は価格上昇に伴って拡大傾向へと移行している。新築に対する割安感が強まる一方で、価格水準自体は過去のバブル期に匹敵するほど高まってきている。

首都圏では価格上昇と年収減少によって、年収倍率は6.69倍と引き続き拡大。東京都では8.57倍と前年から0.96拡大したことで、2008年に記録した直近での最高値(7.69倍)を大きく上回った。神奈川県の年収倍率は6.82倍と7倍台目前に迫った一方で、埼玉県や千葉県ではさほど変化しておらず、水準自体も全国平均とほぼ同程度であることから、年収見合いでの負担感も小さく比較的買いやすい地域となっている。

近畿圏では全域的に価格上昇したことで、年収倍率は5.74倍に拡大。全国の富裕層からのセカンドニーズが高まりつつある京都府では7.53倍と最も高く、圏域平均を下回る水準で推移し続けている大阪府は兵庫県を含めた“三極”の中では年収見合いで相対的に買いやすい状況を維持している。中部圏も全域で価格上昇したため、年収倍率は4.51倍まで拡大。愛知県では4.59倍と唯一縮小した。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ(新築)、(中古)

ニュースSUUMO

最終更新:8月1日(月)11時30分

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