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田辺市庁舎、新築移転の方向

紀伊民報 8月1日(月)16時41分配信

 巨大地震による倒壊や津波浸水の恐れがある和歌山県の田辺市役所庁舎の整備について、市長の諮問機関「市庁舎整備方針検討委員会」(会長=牧紀男京都大学防災研究所教授)が津波浸水域外への新築移転の方向で答申案をまとめていることが分かった。10日の最終会合の後、真砂充敏市長に答申する。

 市庁舎は本庁舎(新屋敷町)と市民総合センター(高雄1丁目)の2カ所。ともに築40年以上が経過し、新耐震基準を満たしていない。震度6強程度の地震で重大な損壊が発生する恐れがある上、南海トラフ巨大地震では津波で4メートル前後浸水すると予測されている。

 市は今年1月に、学識経験者や各種団体の代表、公募市民による「委員会」を設置。耐震改修▽2施設を合わせた新庁舎の現地建て替え▽新築移転―の3案のいずれかを選ぶように諮問していた。

 委員会は月に1回ペースで会合(非公開)を開催。各案の建設費用などの説明を受けながら検討を進めている。関係者によると、委員からは耐震改修や現地建て替えを推す声もあったが、津波の浸水域外への移転の方向でほぼまとまっているという。市街地に近い場所になると土地が限られるが、高層化にして敷地面積を抑えることなども考えるという。

最終更新:8月1日(月)16時41分

紀伊民報