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「老後の蓄えが不十分」米高齢層の3割が激しく後悔

ZUU online 8/2(火) 7:10配信

「経済面で後悔すること」が発表され、米国の成人の18%が「定年退職後に備えて、もっと若い頃から貯蓄をしておけばよかった」と感じていることが明らかになった。

老後に必要な蓄えについての不安感は年齢層があがるほど増し、65歳以上の27%が「最も後悔していること」として挙げている。

そのほか学資ローンやクレジットカード負債、住宅ローンなど、計画的、無計画的に関わらず、若い頃に抱えてしまった負債の返済に苦しむ消費者が多い。

■初婚、出産年齢の高齢化が老後プランに影響?

このサーベイは米ファイナンシャル・サービス会社、バンクレート(Bankrate)の、「ファイナンシャル・セキュリティー・インデックス(財政的安定指数)2016年5月版」の一環として実施された。

サーベイの結果によると、老後用の貯蓄について考え始める時期は、30代以降が一般的なようだ。「老後に備えて十分に貯金していない」と回答した若年層(18歳から29歳)はわずか4%だが、30歳から49歳では17%まで一気に増える。

50歳から64歳では24%と、最も悔やんでいる65歳以上と3ポイントしか差がない。

世界的に平均寿命の伸びている近年、支給開始年齢の引きあげが様々な国で実施されており、人々の就労年数も増加傾向にある。

米国の社会保障(Social Security)制度では、収めた社会保障税の額によって支給される年金の額に差が生じる。支給開始年齢は2014年の職後給付制度改革以降、65歳から67歳に改正された。

就労年数の伸びがより多くの蓄えに直結しているわけではなく、むしろその逆のパターンが多いようだ。定年退職する経済的な余裕がなく、パート勤務など何らかの仕事を続けざるを得ない高齢者が増えているということだ。

家庭を持ち子育てを終える時期が高齢化したことで、老後について本格的に計画、実行する時期にも大きなズレがでていることなどが、その要因としてあげられている。

■負のスパイラルにむしばまれる世界一の経済大国

対照的に「緊急時に備えて十分な貯蓄がない」と回答しているのは、若年層が21%と最も多い。比較的自由になる資金がある30歳から49歳は10%、50歳から64歳は13%で、65歳以上になると7%だ。

こうした数字の差は、若年層と高齢層の経済観念の違いを表しており、若年層が将来設計を短期的な観点から見ているのに対し、高齢層は長期的なアプローチに重点を置いていることがわかる。

ここで意外に感じるのは、「後悔していない」という回答が16%もあったこと。しかし米国で中流の上層階級が増加傾向にあることを考慮すると、当然の結果といえるのかも知れない。

クレジットカード負債については米国でも深刻化しており、アメリカン・バンカーズ・アソシエーション(ABA)の調査からも、負債総額が総負債額は10億ドル(約1043億3000万円)に達していることが報告されている。

学資ローンの返済が家計を圧迫し、クレジットカード地獄に陥るという若年層も多いそうだ。

負債の返済に追われて子供のために貯蓄する余裕がなく、その子供がまた学資ローンやクレジットカードに頼らざるを得ない。当然ながら親子ともに、老後のために蓄える暇すらない。そんな負のスパイラルが、世界一の経済大国をむしばみ始めている。

■「経済面で最も後悔すること」ランキング

8位 支払いきれない額の住宅ローンを抱えている/いた(3%)
7位 子供の教育に十分な貯蓄をしていない/いなかった(8%)
6位 多額のクレジットカード負債を抱えている/いた(9%)
5位 多額の学資ローンを抱えている/いた(9%)
4位 緊急時に備えて十分な貯蓄をしていない/いなかった(13%)
3位 そのほかの後悔(15%)
2位 特にない(16%)
1位 老後に備えて若い頃から貯蓄していない/いなかった(18%)

(ZUU online 編集部)

最終更新:8/2(火) 7:10

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